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刑事裁判に参加する「被害者参加人」のための制度が変わりました(2013年12月1日)

平成25年12月1日から、法改正により刑事裁判に参加する「被害者参加人」のための制度が変わりました。


被害者参加制度とは…
一定の犯罪の被害者などが、裁判所の決定により、公判期日に出席し、被告人に対する質問を行うなど、刑事裁判に直接参加することができる制度です。
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法改正による変更点

(1)被害者参加旅費等支給制度(New)
被害者参加制度を利用して刑事裁判に出席された方に、国がその旅費(交通費)と日当を支給する制度です。出席する裁判所が遠方のためなどの理由で宿泊しなければならない方には、宿泊料も支給されます。
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支給の対象は?

旅費(交通費)及び日当が支払われます。出席する裁判所が遠方のためなどの理由で宿泊しなければならない方は、宿泊料も支払われます。
旅費等は原則として「もっとも経済的な(安価な)経路・交通手段」で計算されますので、支払われる旅費等は実際にかかった交通費等と一致しないことがあります。

請求方法と支払方法は?

裁判所から送付される請求書に必要事項を記載して、必要な資料を添えて、出席した裁判所に提出してください。
提出された請求書は裁判所から法テラスに送付され、法テラスで算定した旅費等をご指定の口座にお振り込みいたします。

(2)被害者参加人のための国選弁護制度
経済的に余裕のない被害者参加人の方も、弁護士による援助を受けていただけるようにするため、裁判所が国選被害者参加弁護士を選定し、国がその費用を負担する制度です。法改正により、平成25年12月1日から資力要件が緩和されるようになりました。
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国選被害者参加弁護士の選定を請求するための条件は?

被害者参加人の資力(現金、預金などの資産の合計額)から、犯罪行為を原因として6か月以内※に支出することとなると認められる費用の額(治療費など)を差し引いた額が200万円未満である場合です。

請求方法は?

上記要件を満たした被害者参加人の方は、裁判所に対し、法テラスを経由して、国選被害者参加弁護士の選定を請求することができます。

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