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法テラス犯罪被害者支援

犯罪被害について、刑事手続の流れや支援制度・相談できる窓口を知りたい

被害にあわれた方やご家族の方などが、その被害に関する刑事手続に適切に関与したり、お受けになった損害・苦痛の回復・軽減を図るための法制度に関する情報(刑事手続の流れ、各種支援制度など)を提供します。
また、犯罪被害者支援を行っている機関・団体との連携のもと、各地の相談窓口の情報(お住まいの近くの支援団体の支援内容、連絡先など)を収集し、「その方が必要とされている支援」を行っている窓口をご案内します。

よくある質問と答え

法律相談をすることができますか。
法テラス・サポートダイヤル及び法テラス地方事務所では、お問い合わせ内容に沿って刑事手続の流れや支援制度などをご紹介するとともに、法律相談を含む相談窓口をご案内しています。地方事務所においては、個々の状況に応じて犯罪被害者支援の経験や理解のある弁護士をご紹介しています。サポートダイヤルにおいては、必要に応じて地方事務所へ支援の引き継ぎを行います。
情報提供を受けるには料金がかかりますか。
刑事手続や支援制度、相談窓口に関する情報提供には料金はかかりません。ただし、通話料金等の通信費は利用者ご本人のご負担となります。
女性に話を聞いてもらうことはできますか。
女性の担当者(あるいは男性の担当者)を指定してお話いただくこともできます。
但し、女性の担当者が不在又は電話中の場合等がありますので、その際は、お問い合わせをお受けした担当者が引き続きお話を伺ってよいか、後刻おかけ直しいただくかなど、対応をご相談させていただきます。なお、後刻おかけ直しいただく場合には、ご希望により、法テラスで既にお伺いした内容について、担当者間で申し送りをさせていただきます。
問い合わせ内容の秘密は守られますか。
相談の秘密は厳守します。また、お名前や話したくないことを無理にお聞きすることはありません。

犯罪被害者支援の経験や理解のある弁護士を紹介してほしい

法テラスでは、法律専門家の力が必要な場合は、個々の状況に応じ、犯罪被害者支援の経験や理解のある弁護士をご紹介します。弁護士を依頼する場合の費用等について、資産額など一定の要件のもと、法テラスを通じて、各種援助制度をご利用いただくことができます。

よくある質問と答え

犯罪被害者支援の経験や理解のある弁護士を紹介にあたっての紹介料金は発生しますか。
料金はかかりません。
ただし、通話料金等の通信費は利用者ご本人のご負担となります。
どのような弁護士を紹介されるのですか。
ご紹介する弁護士は、弁護士会からの推薦を受けている犯罪被害者支援の経験や理解のある弁護士です。
紹介された弁護士には、なんでも相談することができるのですか。
ご紹介する弁護士は、犯罪にあわれた方やご家族の方が、その被害に係る刑事手続に適切に関与したり、お受けになった損害・苦痛の回復・軽減を図るために、二次被害を与えないよう心情に配慮しながら、法律相談を行い、必要に応じて、代理人として活動します。
紹介されても、弁護士にかかる費用など負担する余裕はないのですが。
弁護士費用等については、その方の経済状況等に応じて、民事法律扶助や日弁連委託法律援助の制度をご利用いただけます。制度の利用を希望される場合には、お問い合わせの際に、担当者へお伝えください。
  • ※民事法律扶助(法律相談援助・代理援助)
  • 民事裁判等手続に関する援助として、無料で法律相談を行い(「法律相談援助」)、弁護士・司法書士の費用の立替えを行います(「代理援助」「書類作成援助」)。
  • 例)損害賠償請求、保護命令の申立てなど
  • ※犯罪被害者法律援助(法律相談援助・代理援助)
  • 殺人、傷害、監禁、強制わいせつなど、生命、身体、自由に対する犯罪や、配偶者暴力、ストーカー行為による被害を受けた方やご家族の方などに、刑事裁判および少年審判等手続・行政手続に関する援助を行います。
  • 例)告訴・告発、事情聴取・法廷傍聴同行、記録閲覧、マスコミ対応など
問い合わせ内容の秘密は守られますか。
相談の秘密は厳守します。

DV、ストーカー、児童虐待について弁護士と相談したい

法テラスでは、特定侵害行為(DV、ストーカー、児童虐待)を現に受けている疑いがあると認められる方に対し、再被害を防止するために必要な法律相談ができる制度をご案内しています。

弁護士費用等に関する援助制度

  1. 刑事裁判に参加する「被害者参加人」のための国選弁護制度(刑事手続)

    経済的に余裕のない被害者参加人の方も、弁護士(国選被害者参加弁護士)による援助を受けていただけるようにするため、裁判所が国選被害者参加弁護士を選定し、国がその費用を負担する制度です。

  2. 日弁連委託援助(刑事手続・行政手続き)

    殺人・傷害・性犯罪・ストーカー等の被害を受けた方やご家族の方などを対象に、刑事手続、少年審判についての手続及び行政手続に関する援助を行います。
    例)被害届の提出、告訴・告発、事情聴取同行、犯罪被害者等給付金申請、マスコミへの対応・折衝など

  3. 民事法律扶助(民事手続)

    民事裁判等手続に関する援助として、無料で法律相談を行い、弁護士費用等の立替えを行います。
    例)損害賠償請求、損害賠償命令の申立て、保護命令(DV)の申立てなど

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