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DV等被害者援助弁護士

業務概要

法テラスでは、特定侵害行為(DV、ストーカー、児童虐待)の被害を現に受けている疑いのある方を対象に、被害の防止に関して必要な法律相談援助(DV等被害者法律相談援助)業務を平成30年1月24日から開始します。
なお、この法律相談は資力に関わらず実施しますが、下記資産基準を超える方には後日相談料を負担していただきます。

《DV等被害者法律相談援助資産基準》
DV等被害者法律相談援助の実施時に有する処分可能な現金及び預貯金の合計額が300万円以下であること
→当該DV等被害者法律相談援助に係る特定侵害行為により生じた負傷又は疾病の療養に要する費用その他の当該特定侵害行為を原因として当該DV等被害者法律相談援助の実施日から1年以内に支出することとなると認められる費用の額は控除。

契約

DV等被害者法律相談援助を実施するためには、法テラスと契約を締結していただく必要があります。契約締結方法については、各地の法テラスと弁護士会の協議により調整していますので、申込みに当たっては、各地の法テラスまたは弁護士会までお問い合わせ下さい。
※法テラスとの間でDV等被害者法律相談援助契約を締結した弁護士をDV等被害者援助弁護士といいます。

犯罪被害者支援の経験や理解のある弁護士

業務概要

法テラスでは、犯罪の被害にあわれた方やご家族の方などが、弁護士による法律相談等の支援を必要とされる場合に、個々の状況に応じて、犯罪被害者支援の経験や理解のある弁護士のご紹介を行っています。

ご協力いただくには

全国の法テラス地方事務所では、弁護士会から「犯罪被害者支援の経験や理解のある弁護士」としてのご推薦をいただいた方の中から、被害者の方の状況等を踏まえ、ご紹介する弁護士を選定し(選定について、弁護士会にご相談させていただいている場合もあります。)、当該弁護士のご了解をいただいた上で、紹介を行います。
上記業務にご協力いただく場合には、所属弁護士会又は各地の法テラス地方事務所へお問い合わせいただきますよう、よろしくお願いいたします。

国選被害者参加弁護士

業務概要

法テラスでは、国選被害者参加弁護士になろうとする弁護士との契約、国選被害者参加弁護士候補の指名及び裁判所への通知、国選被害者参加弁護士に対する報酬・費用の支払などの業務を行います(総合法律支援法第30条第1項第6号)。
国選被害者参加弁護の事務の取扱について締結する契約の内容(指名通知に関する事項、報酬及び費用の算定基準とその支払に関する事項並びに契約解除その他契約に違反した場合の措置に関する事項等)は「国選被害者参加弁護士の事務に関する契約約款」(後記「約款・基準等」参照)において定められています。

契約約款・報酬基準

契約

契約方法

契約申込書に必要事項をご記入の上、ご提出をお願いします。なお、申込書書式及び提出方法は各地によって異なりますので、各地の法テラス地方事務所又は所属弁護士会に直接お問い合わせください。

契約内容の変更

契約申込書記載事項に変更がある場合には、契約申込書記載事項変更届を各地の法テラスにご提出ください。       
 

報酬等の請求

いずれも2010年4月1日以降に、選定請求又は指名通知請求があった事件に対応する書式を掲載しています。それ以前の書式が必要な場合は、各地の法テラス地方事務所にお問い合わせ下さい。

報告書

国選被害者参加弁護士としての活動が終了した日(活動終了日)から14営業日以内に、報告書の提出により、報酬等の請求をしていただくことになります。報告書の提出が遅れた場合には、報酬等をお支払いできなくなることがありますのでご注意ください。

なお、活動終了日とは、判決を宣告され上訴期間が満了した日、公訴棄却決定がなされ即時抗告の期間が経過した日、国選被害者参加弁護士の選定が取り消された日などです。       
 

不服申立書

地方事務所から通知された金額については、通知を受けてから7営業日以内に1回に限り不服申立をすることができます。        
 

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