社会経済の「構造改革」
事前規制型社会から事後チェック型社会へ
司法制度改革の必要性
身近で利用しやすく、適正・迅速で、信頼のできる司法制度の構築
【問題点】
司法制度改革審議会意見書（H13.6.12）
司法制度改革推進計画（H14.3.19閣議決定）
小泉首相発言要旨H14.7〜 H15.7 （司法制度改革推進本部顧問会議）
総合法律支援法成立（H16.6.2公布）
日本司法支援センターの設立（H18.4.10）
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年 |
月 日 |
内 容 |
| 平成11年 | 7月 | 司法制度改革審議会を内閣に設置 |
| 平成13年 | 6月 | 司法制度改革審議会最終意見書を内閣に提出 |
| 12月 | 司法制度改革推進本部を内閣に設置 | |
| 平成14年 | 3月 | 司法制度改革推進計画を閣議決定 |
| 平成16年 | 6月 | 総合法律支援法公布 |
| 平成17年 | 9月 | 法務大臣、理事長となるべき者として金平輝子を指名 |
| 日本司法支援センターロゴ・愛称「法テラス」発表 | ||
| 平成18年 | 4月10日 | 日本司法支援センター設立（本部東京） |
| 金平輝子理事長就任。役員、地方事務所長等を任命。 | ||
| 4月28日 | 法務大臣から、中期計画の認可を受ける。 | |
| 5月25日 | 法務大臣から、業務方法書、法律事務取扱規程、国選弁護人の事務に関する契約約款の認可を受ける。 | |
| 10月2日 | 業務開始（CC始動，スタッフ弁護士１期生が各地に赴任） | |
| 法務大臣から、（財）法律扶助協会からの権利及び義務の承継に関する認可を受ける。 | ||
| 平成19年 | 1月10日 | 法制度に関するFAQ(よくある質問と答え）をホームページ上で公開開始 |
| 1月29日 | 電子メールでの情報提供業務を開始 | |
| 1月30日 | 関係機関・団体の相談窓口に関するデータベースをホームページ上で公開開始 | |
| 3月1日 | 広報誌「法テラス」創刊 | |
| 3月19日 | 法務大臣から、国選弁護人の事務に関する契約約款の変更を認可を受ける。 法務大臣から、総合法律支援法第30条第2項の規定に基づき、日本弁護士連合会及び（財）中国残留孤児援護基金から業務を受託するための業務方法書改正の認可を受ける。 |
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| 3月26日 | 夜間・休日に相談窓口に関する情報を提供する、自動音声応答サービスを開始 | |
| 3月30日 | 総合法律支援法第30条第2項に規定する業務（受託業務）の委託者（日弁連・中国残留孤児援護基金）との契約締結 | |
| 7月1日 | 法テラス・コースセンターで、弁護士による情報提供を開始 | |
| 10月1日 | 日弁連委託援助業務開始 法テラス・コールセンターで、裁判員制度に関する情報提供を開始 |
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| 10月30日 | 法務大臣、国選付添人の事務に関する契約約款を認可 | |
| 11月1日 | 国選付添人に関する業務開始 | |
| 平成20年 | 1月31日 | 法テラス・ホームページをリニューアル |
| 4月10日 | 寺井一弘理事長就任 理事長、役員・地方事務所長等を任命 顧問会議を設置 |
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| 11月13日 | 法務大臣、国選被害者参加弁護士の事務に関する契約約款を認可 | |
| 12月1日 | 被害者参加人のための国選弁護制度に関する業務開始 | |
| 平成21年 | 5月20日 | メールマガジン「ほうてらすPlus」創刊 |
| 5月21日 | 裁判員制度スタート 被害者国選弁護制度対象事件の拡大 |
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| 12月1日 | 法テラス・サポーターズクラブ（法テラスの応援組織）を創設 | |
| 平成22年 | 2月25日 | 法テラス・コールセンターへの問い合わせ件数が業務開始から累計100万件を突破 |
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