ホーム > 法テラス概要 > 法テラスのあゆみ

法テラスのあゆみ

法テラス設立の背景

社会経済の「構造改革」
事前規制型社会から事後チェック型社会へ

司法制度改革の必要性
身近で利用しやすく、適正・迅速で、信頼のできる司法制度の構築

【問題点】

  • 事前規制型社会から事後チェック型社会へ
  • 適切な紛争解決への道案内を行なう相談窓口が十分に整備されていない。
  • 相談窓口とその後の法律サービスの提供とが十分に連動していない。
  • 弁護士がいない地域が依然として多く存在している。
  • 経済的理由から法律扶助を必要としながらこれが受けられない事案の激増
  • 被疑者国選弁護制度の導入、裁判員制度を始めとする刑事裁判の集中審議等への十分な対応が困難。

司法制度改革審議会意見書(H13.6.12)
司法制度改革推進計画(H14.3.19閣議決定)

  • 民事法律扶助の拡充
  • 司法の利用相談窓口(アクセス・ポイント)の充実とネットワーク化の推進による司法に関する総合的な情報提供
  • 被疑者・被告人の公的弁護制度の整備(公正中立な運営主体をもうけて公的資金を導入)等

小泉首相発言要旨H14.7〜 H15.7 (司法制度改革推進本部顧問会議)

  • 司法を国民の手の届くところに置かなければならない。
  • 法的紛争を抱えた市民が気軽に相談できる窓口を開設し、きめ細やかな情報や総合的な法律サービスを提供することにより、全国のどの街でもあまねく市民が法的な救済を受けられるような司法ネットの整備を進める必要がある。
  • 「司法ネット」の中核となるセンターが担うべき事業内容と既存の関連サービスとの連携や協力のあり方について、速やかに検討を進めていただきたい。

総合法律支援法成立(H16.6.2公布)

日本司法支援センターの設立(H18.4.10)

法テラスの年表

月  日

内     容

平成11年 7月 司法制度改革審議会を内閣に設置
平成13年 6月 司法制度改革審議会最終意見書を内閣に提出
  12月 司法制度改革推進本部を内閣に設置
平成14年 3月 司法制度改革推進計画を閣議決定
平成16年 6月 総合法律支援法公布
平成17年 9月 法務大臣、理事長となるべき者として金平輝子を指名
    日本司法支援センターロゴ・愛称「法テラス」発表
平成18年 4月10日 日本司法支援センター設立(本部東京)
    金平輝子理事長就任。役員、地方事務所長等を任命
  4月28日 法務大臣から、中期計画の認可を受ける
  5月25日 法務大臣から、業務方法書、法律事務取扱規程、国選弁護人の事務に関する契約約款の認可を受ける
  10月2日 業務開始(コールセンター始動、スタッフ弁護士1期生が各地に赴任)
    法務大臣から、(財)法律扶助協会からの権利及び義務の承継に関する認可を受ける
平成19年 1月10日 法制度に関するFAQ(よくある質問と答え)をホームページ上で公開開始
  1月29日 電子メールでの情報提供業務を開始
  1月30日 関係機関・団体の相談窓口に関するデータベースをホームページ上で公開開始
  3月1日 広報誌「法テラス」創刊
  3月19日 法務大臣から、総合法律支援法第30条第2項の規定に基づき、日本弁護士連合会及び(財)中国残留孤児援護基金から業務を受託するための業務方法書改正の認可を受ける
  3月26日 夜間・休日に相談窓口に関する情報を提供する、自動音声応答サービスを開始
  3月30日 総合法律支援法第30条第2項に規定する業務(受託業務)の委託者(日弁連・中国残留孤児援護基金)との契約締結
  7月1日 コールセンターで、弁護士による情報提供を開始
  10月1日 日弁連委託援助業務開始
コールセンターで、裁判員制度に関する情報提供を開始
  10月30日 法務大臣、国選付添人の事務に関する契約約款を認可
  11月1日 国選付添人に関する業務開始
平成20年 1月31日 ホームページをリニューアル
  4月10日 寺井一弘理事長就任
理事長、役員・地方事務所長等を任命
顧問会議を設置
  11月13日 法務大臣、国選被害者参加弁護士の事務に関する契約約款を認可
  12月1日 被害者参加人のための国選弁護制度に関する業務開始
平成21年 5月20日 メールマガジン「ほうてらすPlus」創刊
  5月21日 裁判員制度スタート
被疑者国選弁護制度対象事件の拡大
  12月1日 法テラス・サポーターズクラブ(法テラスの応援組織)を創設
平成22年 2月25日 コールセンターへの問い合わせ件数が業務開始から累計100万件を突破
  2月26日 法務大臣、第2期中期目標を指示
  3月30日 法務大臣、第2期中期計画を認可
  12月1日 仙台コールセンターが受電業務を開始
平成23年 4月10日 梶谷剛理事長就任
  10月2日 被災地出張所「法テラス南三陸」開所
  11月1日 「震災 法テラスダイヤル」(震災フリーダイヤル)開始
  12月1日 被災地出張所「法テラス山元」開所
平成24年 2月5日 被災地出張所「法テラス東松島」開所
  3月10日 被災地出張所「法テラス大槌」開所
  4月1日 東日本大震災の被災者に対する援助のための日本司法支援センターの業務の特例に関する法律が施行
  4月2日 全国の法テラス地方事務所にて、東日本大震災法律援助事業を開始
  9月30日 被災地出張所「法テラス二本松」開所
平成25年 1月7日 法テラス・サポートダイヤル利用件数が累計200万件突破
  3月17日 被災地出張所「法テラスふたば」開所
  3月24日 被災地出張所「法テラス気仙」開所
平成26年 4月10日 宮ア誠理事長就任

このページに関するアンケート

Q1:このページの情報は役に立ちましたか?

Q2:このページの情報は見つけやすかったですか?

Q3:ご意見があればお聞かせください。

[お願い]
寄せられた個別のご質問等についてはお答えいたしかねます。従って、個人情報は入力しないでください。