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個人情報保護について

保有個人情報の開示請求等の手続きの流れ

保有個人情報の開示・訂正・利用停止請求の手続は、以下の流れで行います。
各手続の詳細については、最寄の個人情報保護窓口までお問合せください。
訂正・利用停止の請求手続を行うためには、開示請求手続の結果、既に当該保有個人情報が開示されていることが必要となりますので、ご注意ください。

保有個人情報の開示請求等の手続きの流れの図

各種請求手続きの手引き

保有個人情報開示請求書等

保有個人情報開示請求書に必要な事項を記載して、最寄の個人情報保護窓口に提出してください。
※開示請求には、手数料が必要となります。

以下2点の様式による請求を行うためには、開示の実施が既になされていることが前提となります。開示請求をまず行っていただき、開示を受けた後にご使用ください。

保有個人情報開示請求書等

開示請求に係る手数料の額は、保有個人情報が記載されている法人文書1件につき300円となります。

開示請求に係る手数料の納付方法

開示請求又は開示実施に必要な額を、

  • 郵便局にて郵便振替
  • 窓口にて現金支払い
  • 現金書留により郵送

のいずれかの方法で納入してください(郵便振替、現金書留を利用する際の手数料は開示請求者の負担になります。)。
※ 郵便振替の場合は、郵便局窓口に備え付けの振替用紙に必要事項を記入してご利用いただくことになります。

開示実施に際しての郵送料について

保有個人情報の開示決定の後に開示を実施する際、文書の写しの郵送を希望される場合は、その費用を郵便切手にて納付いただくこととなります。

審査請求について

各請求に対する日本司法支援センターの決定について不服がある場合は、行政不服審査法に基づき、審査請求を行うことができます。
審査請求は、

  1. (1)日本司法支援センターに対して、
  2. (2)開示決定等があった日から3月以内に、
  3. (3)必要な事項を記載した書面により、
行ってください。
審査請求があった場合、日本司法支援センターで再度検討した上、内閣府情報公開・個人情報保護審査会に諮問し、その答申を受けて、開示するかどうかを再決定します。
※ くわしくは情報公開窓口までご相談ください。

個人情報保護窓口

法テラスの地方事務所が個人情報保護窓口となっておりますので、そちらまでお問い合わせください。
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情報公開に関する関係法令

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