情報提供業務とは、利用者からの問い合わせ内容に応じて、法制度に関する情報と、相談機関・団体等（弁護士会、司法書士会、地方公共団体の相談窓口等）に関する情報を無料で提供する業務です。
法的トラブルにあい、どのような解決方法があるのか分からない、どこに誰に相談していいのか分からないという方々に、また身近にそのような方がいる方、将来法的トラブルになるのを避けるために予め法制度に関する情報等を得ておきたい方々に、解決のための道案内をいたします。
電話についてはコールセンターを設け、気軽に、身近に解決に役立つ情報を専門のオペレーターが提供し、面談をご希望の方には、全国に設けられた法テラスの地方事務所で専門の職員が道案内をいたします。また、法テラス・ホームページでも、よくある質問とその答えをキーワードで検索（ＦＡＱ検索）したり、相談分野などで相談窓口を検索（相談窓口情報検索）することができます。専用フォームによるメールでのお問い合わせも24時間受け付けています。
（総合法律支援法第30条第1項1号）。

法テラス・コールセンターでは、様々な問い合わせにも適切に対応できるよう、研修を積んだオペレーターが対応しています。また、英語によるお問い合わせにも、常時対応可能な体制をとっています。

法テラス・コールセンターでは、利用者からの問い合わせにこのように対応しています。

法テラスでは、全国の地方事務所・支部・出張所でも、専門知識を持った職員（窓口対応専門職員）が面談や電話による情報提供を行っています。全国の法テラス事務所に在籍している約３００名の窓口対応専門職員は、消費生活相談に関する有資格者、裁判所や法務局ＯＢ、法律事務に従事していた者などで構成されています。地方事務所では、関係機関と日頃から連絡を取りあえる関係を築き、相互の業務内容はもとより、利用者に必要な情報を迅速・的確に提供していけるよう、より密接な｢顔の見える｣連携を目指しています。

• 上記のように、関係機関との連携がより密接になるほど、利用者の負担がより少なくなります。