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理事長のあいさつ



 法テラスは昨年創立10周年を迎えました。今年度は、次の10年に向け、将来を展望しスタートを切る年となります。また、昨年5月に改正総合法律支援法が成立し、認知機能が十分でない高齢者・障がい者といった司法アクセスに困難がある方々や、DV・ストーカー・児童虐待の被害者の方々を援助する制度が新たに設けられましたので、今年度は、その施行に向け、関係機関と連携しながら準備を進めていく年でもあります。

 さて、平成28年度における主な業務や出来事を振り返りますと、国民の司法アクセスをサポートするための情報提供の件数は、仙台のコールセンター(サポートダイヤル)及び地方事務所合わせて約55万件と、前年度比で堅調に伸びています。とりわけ、多言語(6カ国語)による情報提供件数は前年度の約1.5倍で顕著な伸びを見せています。
 経済的に余裕のない方々への民事法律扶助等については、法律相談援助の件数及び代理援助件数は前年度比で増加しましたが、書類作成援助件数はやや減少しており、東日本大震災の被災者に対する震災法律援助の件数も減少しています。なお、事件内容で見てみますと、法律相談援助・代理援助ともに、家事事件の件数が増加しています。
 また、昨年7月1日から、熊本地震で被災された方々に対し、改正総合法律支援法による大規模災害の被災者に対する資力を問わない無料法律相談を実施しており、その実施期間は本年4月13日までとなっていますが、テレビCMや新聞広告などの効果もあって、本年3月末までの9か月間で9,125件(速報値)の実績を上げています。
 一方、国選弁護人選任件数は、近時の犯罪件数の大幅な減少を反映し減っています。犯罪被害者支援業務については、総じて増加傾向にあります。
 ところで、冒頭で述べましたとおり、昨年は創立10周年の年であり、各地の地方事務所で様々なイベントが催され、本部では、9月30日に法テラスのスタッフ弁護士による無料電話相談会「高齢者・障がい者のための全国一斉110番」を実施しました。この企画では、高齢者・障がいのある方ご本人やそのご家族・ご親族のほか、ご本人を支援する福祉機関職員からも多くの相談をいただき、福祉分野における法的支援ニーズの高まりと福祉機関の方々との連携の重要性に改めて気付かされました。

 本年度の課題は、改正総合法律支援法の施行準備のほか、多岐にわたりますが、震災特例法の延長期間の終期が本年度末となっています。その後の復興支援については、地元の皆さんと協議して参りたいと考えています。
 また、近年、法テラスの業務は拡大傾向にありますので、メリハリをつけた業務遂行、各種システムの更改、職員に対する研修の強化等によって、質の高いサービスを確保していきたいと考えています。
 そして、法的な側面で国民生活を支えるセーフティネットとしての役割を自覚し、関係機関とも十分に連携を図り、職員とともに、諸課題に取り組んでまいりたいと思います。
 どうかよろしくお願いいたします。

平成29年4月10日
日本司法支援センター
理事長 宮ア 誠

宮ア 誠(みやざき まこと)理事長プロフィール

昭和19年6月5日生
昭和42年3月   京都大学法学部卒
昭和42年4月   司法修習生(21期)
昭和44年      弁護士登録(大阪弁護士会)
平成 4年4月   大阪弁護士会副会長
平成16年4月   大阪弁護士会会長
            日本弁護士連合会副会長
平成20年4月〜平成22年3月
            日本弁護士連合会会長
平成22年〜平成23年
             法務省「検察の在り方検討会議」委員
平成23年      法務省法制審議会「新時代の刑事司法制度特別部会」委員
平成25年9月   内閣官房「法曹養成制度改革顧問会議」顧問

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