昨年は、東日本大震災という未曽有の大災害により、試練の年となりました。被災された皆様には、心からお悔みとお見舞いを申し上げます。

　法テラスでは、この度の震災により大きな被害を受けた宮城県と岩手県の沿岸部に、法的支援の拠点として、４か所の被災地出張所を設置し、弁護士や司法書士による無料の法律相談を実施するほか、関係機関と連携して各士業関係の専門家による総合的な無料相談を実施するなど「ワンストップ」でサービスを提供できる体制を整えました。
　また、被災地域のほか、全国各地に避難されている被災者の方々からのお問い合わせに答えるための「震災　法テラスダイヤル」の開設や、“移動相談車両”による仮設住宅等への巡回相談なども行っています。

　さらに、平成24年3月に、「東日本大震災の被災者に対する援助のための日本司法支援センターの業務の特例に関する法律」（震災特例法）が成立しました。同法に基づき、法テラスでは、４月１日の法施行から3年間「東日本大震災法律援助事業」を新たな事業として実施し、震災発生時、災害救助法が適用された市町村に自宅や営業所などがあった方には、資力を問わずに、弁護士・司法書士による法律相談を無料で実施し、原発被害の賠償請求などの交渉を依頼したいといった震災を原因としたより幅広い範囲の法的手続きについてもご利用いただけます。

　法テラスでは、今後も、関係機関とも連携、協力しながら積極的に被災者の復興支援に向けた取り組みを継続してまいります。

　また、従来からの業務をみますと、昨年度は、法律相談件数が過去最高となり、ますます法テラスに対するニーズが高まっていることがうかがえます。とはいえ、法テラスの存在を知らずに一人で問題を抱えている方々もいまだに多くいるのも事実です。今年度も、認知度の更なる向上や事務処理の迅速化などの克服すべき課題が山積しておりますが、多くの国民の皆様に気軽に相談して満足していただけるとともに、利用者のご要望に応える法的サービスを提供できる組織を目指していきたいと思いますので、今後とも、法テラスの活動にご理解とご協力をお願いいたします。

２０１２年４月
日本司法支援センター理事長　梶谷　剛