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理事長のあいさつ


 
 法テラスは平成18年に設立され、今年で10周年を迎えました。これまでの間、被疑者国選の拡大、犯罪被害者支援の強化、震災法律援助業務の新設、ハーグ条約の対応など着実に業務の範囲を広げてきました。
 先例のない司法的救済のセーフティネットを構築しこの10年間の発展を支えてくださった全ての方々に厚く感謝申し上げる次第です。

 さて、平成27年度における法テラス地方事務所等において実施された法律相談援助の件数は前年比でやや増加しており、3年連続の増加となりました。代理援助の件数も増加しており、特に家事事件の増加が目立ちます。ここ数年減少していた書類作成援助の件数も下げ止まったようです。東日本大震災の被災地における震災法律援助については、特に法律相談援助の増加が顕著です。
 国選弁護人選任件数は近時の犯罪件数の大幅な減少を反映し減っていますが、犯罪被害者支援業務については、精通弁護士紹介実績、国選被害者参加弁護士選定実績及び被害者参加旅費等支給実績とも、引き続き増加傾向にあります。
 東日本大震災の被災者支援については、震災特例法の期間が3年間延長され、引き続き、東日本大震災の被災者の方々に対し、ニーズに応じた適切な支援を行っております。また、東北の7か所の被災地出張所では、各方面の御協力のもと、専門家が交代で被災地に赴き、長引く避難生活や再開発事業などに伴う法律問題への対応を余儀なくされている多くの方々に対し、多様な情報と相談窓口の提供を行うことで、復興に貢献しています。
 本年2月、多数の関係機関・関係者のご協力のもと、「支え合う社会へ 子どもの貧困から考える生活困窮者の自立支援と司法」というテーマで平成27年度法テラスシンポジウムを開催いたしました。子どもを含む生活困窮者の問題解決のために司法と福祉が連携する中で、どのような解決の道筋があるのか、また、身近なところに存在する貧困問題への関わり方について、一般・関係機関の皆様とともに考える機会となり、好評を博しました。

 ところで、現在、刑事訴訟法の改正案が国会で審議中ですが、これが成立しますと、被疑者国選対象事件の範囲が拡大され、被疑者国選事件の件数が現在よりも増加することになります。法テラスとしましては、件数が増加しても、これまで同様、24時間以内に被疑者国選弁護人を確保できるよう、関係機関と連携して適切に対応してまいりたいと考えております。
 また、近年、認知機能が十分でなく、自力で法的サービスにたどり着けない方々への支援を求める声や、DV、ストーカー及び児童虐待の被害者を対象とする新たな支援の仕組みを求める声が高まっており、こういった社会の各方面から寄せられる期待、要請に応えるため、法テラスがその中核を担う総合法律支援法の改正案も、現在、国会で審議されています。業務の拡大が法案に盛り込まれることは、法テラスの実績に対する信頼があるものと誇らしい気持ちの半面、この法案が新しく掲げる課題自体はそれぞれが難しい問題であると思っておりますが、国民の方々から寄せられている期待に応えられるよう、関係機関とも十分に連携を図り、職員とともに、これら課題に取り組んでまいりたいと思います。

平成28年4月10日
日本司法支援センター
理事長 宮ア 誠

宮ア 誠(みやざき まこと)理事長プロフィール

昭和19年6月5日生
昭和42年3月   京都大学法学部卒
昭和42年4月   司法修習生(21期)
昭和44年      弁護士登録(大阪弁護士会)
平成 4年4月   大阪弁護士会副会長
平成16年4月   大阪弁護士会会長
            日本弁護士連合会副会長
平成20年4月〜平成22年3月
            日本弁護士連合会会長
平成22年〜平成23年
             法務省「検察の在り方検討会議」委員
平成23年      法務省法制審議会「新時代の刑事司法制度特別部会」委員
平成25年9月   内閣官房「法曹養成制度改革顧問会議」顧問

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