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「ほうてらす Plus vol.23」

みなさん、こんにちは。大変ご無沙汰しております。
本年4月15日の配信を最後に配信が停止となっておりました、法テラスメールマガジン「法テラスプラス」は、この度、装いも新たに再配信の準備が調いました。
この間、メールマガジン購読登録をいただいておりましたメルマガ会員のみなさまには、大変ご迷惑並びにご心配をお掛けしまして申し訳ございません。

今般、メールマガジンの配信再開をいたしますことを、このメールをもちましてご案内させていただきます。
今後とも、法テラスメールマガジンをよろしくお願い申し上げます。

それでは、再開版メールマガジンをお楽しみください。

  1. 法テラスHPの11月度キーワード・ベスト5
  2. 使える!FAQのご紹介
  3. 法律用語集
  4. 法テラスの取り組み
  5. 役立つ法律豆知識(産経新聞掲載)

法テラスHPの11月度検索キーワード・ベスト5

「まずは法テラスへお電話ください」と言われても何となく不安。と感じる方もいらっしゃるはず。そんなとき便利なのは法テラスホームページです。気になることを気軽に検索。
なにか役立つ情報が見つかるかも。
11月の検索キーワード・ベスト5をご紹介します。
  • 第1位 離婚調停
  • 第2位 法律相談
  • 第3位 労働基準監督署
  • 第4位 パワハラ
  • 第5位 法テラスとは
キーワード検索の結果から、どのようなことでお悩みになっている方が多いのか、気になっていることは何なのかといったことが見えてきますね。
あなたの気になるキーワードはベスト5にありましたか?

使える!FAQのご紹介

それでは、検索キーワード・ベスト1位にもなっている離婚調停に関係するよくある質問はどのようなものでしょう。
法テラスのHPでは、FAQを検索できますので、そちらから一つご紹介させていただきますね。

《Q》調停離婚とは、どのような離婚のことですか?

《A》家庭裁判所の調停によって成立する離婚のことです。
家庭裁判所に夫婦関係調整調停(いわゆる離婚調停)を申し立てます。調停手続において、夫婦間で離婚の合意ができ、調停調書に記載されたときに離婚が成立します。

(説明)
夫婦の一方が離婚を求めて家庭裁判所に調停を申し立てると、夫婦関係調整調停の手続が開始します。
離婚する旨の調停が成立した場合には、原則として、調停を申し立てた者が、市区町村役場に調停調書の謄本を添付して離婚を届け出ることになります。
この届出は調停成立の日から10日以内に行う必要があります。

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いかがですか?お役に立ちましたか?
法テラスは、国によって設立された法的トラブル解決のための「総合案内所」です。 まずは法テラス・コールセンターへ
0570−078374(おなやみなし)

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法律用語集

ご夫婦の間にお子さんがいらっしゃる場合もありますよね?
そのような場合には、お子さんの生活面ついても配慮が必要となります。今回は「養育費」について解説します。

養育費(よういくひ)

(解説)
未成熟子(みせいじゅくし)を監護、養育するために必要なすべての費用。食費、教育費、医療費、保険費、娯楽費などがこれにあたる。
父母が離婚した場合、子を監護・養育していない親は、これを行っている親に対し、離婚協議や調停などでの取り決めに従い、養育費を支払わなければならない。取り決めに反して不払いがあった場合は、給料などの強制執行手続きがとられることもある。
(編集協力:コンデックス情報研究所)

他にも気になる法律用語があれば、
法テラスホームページ(法律用語集)へGO!

法テラスの取り組み

法テラスには、本部の他全国50カ所の地方事務所があります。
本年11月に行われた法テラスの活動状況をご紹介します。

  • 【山形】11/ 5 第2回庄内地区地方協議会を開催
  • 【沼津】11/17 沼津警察署主催の犯罪被害者支援広報活動に参加
  • 【愛知】11/6・7 名古屋市消費生活フェアの広報イベントに参加
  • 【山形】11/15 地方協議会を開催
  • 【山形】11/19 置賜地区地方協議会を開催
  • 【大阪】11/23 大阪府警主催の犯罪被害者支援キャンペーンに参加
以上、平成22年11月末までの情報でした。

役立つ法律豆知識(産経新聞掲載)

検索キーワード・ベスト1位だった離婚に関連する法律コラムをご紹介します。

Q.夫との離婚を考えていますが、子どもがいます。子どもの親権者は私ですが、養育費についてどのように決めたらよいのでしょうか。

A.父母は、子どもの生活(衣食住、教育、医療など)について自分自身の生活と同じ水準を保障する義務を負っており、この義務に基づいて父母が負担するのが養育費です。
子どもが未成年である場合には、父母が離婚する際、養育費についてきちんと取り決めることが重要です。
養育費については、子どもと生活をともにしていない親が、子どもと生活をともにしている親に対して、毎月一定額を支払うというのが一般的な方法です。
養育費の目安については、父母双方の総収入を基礎として、子どもの年齢や人数に応じて標準的な額の幅を示した「養育費算定表」が最高裁判所のホームページに掲載されていますが、具体的な個々の状況に応じて取り決める必要があります。養育費の取り決めにあたっては、父母の話し合いによる養育費の支払いに関する公正証書を作成するほか、離婚をめぐる家庭裁判所での調停あるいは訴訟の中で、あわせて養育費について取り決める方法があります。
公正証書の作成や、裁判所での手続で養育費を支払うことが決まったのに相手(義務者)が支払わない場合には、直ちに執行手続に入ることができます。
たとえば、相手方が支払を怠っている場合、既に支払を怠っている部分だけでなく、支払期限の来ていない将来の養育費分についても給料を差し押さえることができます。勤務先に差し押さえの事実が発覚することになるため、心理的な強制が働く効果を期待できる一方、相手方が退職してしまうと、かえってその支払を受けることが困難になるという事態を招く可能性もあります。
くわしくは、弁護士・司法書士に相談するとよいでしょう。

産経新聞「役立つ法律豆知識 平成21年6月23日掲載」

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法テラス・コールセンター0570-078374(おなやみなし)では法的なトラブルの解決に役立つ情報を提供。
また、法テラスでは、所定の要件を満たす人には無料法律相談や弁護士費用等の立替えを行っています。

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  • 法テラスでは、弁護士に相談する前に自身の問題をどう相談したらよいか、問題を整理するための情報提供も行っています。
    ぜひ、法テラス・コールセンターをご活用ください。
  • 法テラスでは、経済的に余裕がない方へ無料法律相談を行うほか、弁護士・司法書士の費用を法テラスの基準に基づいて立て替える民事法律扶助(みんじほうりつふじょ)という制度があります。
    ご希望の方は、まず無料法律相談を受けていただきます。
    法テラスのホームページでは、あなたの収入が利用基準を満たしているか、チェックすることもできますので、ぜひお試しください。
    収入などの条件を満たすかためしてみよう
  • 法テラス・サポーターズクラブのご案内
    だれもが安心して生きていける公正な社会を実現するために法テラスの役割はますます大きくなります。
    法テラス・サポーターズクラブは、法テラスの周知活動と寄附にご協力いただく応援組織です。

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    という方ならどなたでもご入会いただけます。

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    1口 1,000円(何口でも)
    サポーターになっていただくと、メンバーズカードと特製ピンバッジを差し上げます。

    詳しくは、法テラスホームページ(サポーターズクラブのご案内)へGO!

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