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「ほうてらす Plus vol.25」

  1. 法テラスHPの12月度キーワード・ベスト5
  2. 使える!FAQのご紹介
  3. 法律用語集
  4. 法テラスの取り組み
  5. 役立つ法律豆知識(産経新聞掲載)

法テラスHPの11月度検索キーワード・ベスト5

平成23年1月のキーワード検索ベスト5をご紹介します。
  • 第1位 法律相談  →(前回も1位)
  • 第2位 労働基準監督署  →(前回も2位)
  • 第3位 法テラスとは      ↑(前回は4位)
  • 第4位 武富士     ↑(前回は16位)
  • 第5位 生活保護    ↑(前回は11位)
キーワード検索の結果から、どのようなことでお悩みになっている方が多いのか、気になっていることは何なのかといったことが見えてきますね。
あなたの気になるキーワードはベスト5にありましたか?

使える!FAQのご紹介

それでは、キーワード検索ベスト5位に急浮上した生活保護に関係するよくある質問はどのようなものでしょう。
法テラスのHPでは、FAQを検索できますので、そちらから一つご紹介させていただきます。

《Q》生活保護の決定内容について不服を申立てるには、どうしたらよいでしょうか?

《A》生活保護の申請が認められなかった場合や、保護の申請をした後30日を経過しても何の決定もないまま放置されている等の場合には、都道府県知事に対して審査請求することができます。

(説明)
  • 原則として、不服の対象となる処分があったことを知った日の翌日から60日以内に、審査請求をしなければなりません。
  • 請求先は、申請をした市区町村または都道府県です。
  • 審査請求の決定に不服がある場に合は、厚生労働大臣に対して再審査請求ができます。
  • 収入等に関する一定の要件を満たせば、法テラスの「高齢者・障害者・ホームレス等に対する法律援助」を利用することもできます。
    関係条文 生活保護法64条〜66条

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いかがですか?お役に立ちましたか?
法テラスは、国によって設立された法的トラブル解決のための「総合案内所」です。
まずは法テラス・コールセンターへ)
0570−078374(おなやみなし)

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法律用語集

1月の検索キーワード・ベスト4位となった武富士。
武富士は、平成22年10月31日付けでの会社更生決定を受け、平成23年2月28日が更生債権等の届け出期間の満了日。
こんな情勢も影響して検索順位が急浮上したのかもしれません。
では、個人の更生手続きはどの様な手続きでしょう。

個人再生手続(こじんさいせいてつづき)
(解説)
債務の支払いが困難となった個人を対象とする民事再生手続のこと。小規模の個人事業主を対象とする「小規模個人再生」と、給与等定期的な収入のある個人を対象とする「給与所得者等再生」の2種類がある。ローンの残っている住宅を所有している場合も、住宅資金特別条項を活用することにより、住宅を失うことなく再生手続を進めることが可能になる。
(編集協力:コンデックス情報研究所)

他にも気になる法律用語があれば、法テラスホームページ(法律用語集)へGO!

法テラスの取り組み

法テラスの取り組み状況をお知らせします。

自殺対策基本法に基づき政府が推進すべき自殺対策の指針である「自殺総合対策大綱」では、地方公共団体をはじめ、医療機関、自殺防止等に関する活動を行う民間団体等との連携を図りつつ、自殺対策を推進していくこととされ、法テラスの役割についても言及されています。

このたび、法テラスでは内閣府からの依頼を受け、3月から始まる「自殺対策強化月間」に協賛することとなりました。法テラスに寄せられるお問い合わせのなかで、自殺の願望あるいは自殺未遂の経験についてお話されるケースもあります。

法テラス・ホームページでは、お問い合わせの例や役立つリンク集を一部ご紹介していますので、くわしくはホームページをご覧ください。

役立つ法律豆知識(産経新聞掲載)

先月に引き続き、検索キーワード・ベスト2位をキープしてランクインしている労働基準監督署に関係して、労働問題の法律コラムをご紹介します。

Q.新しい会社に採用され、試用期間中ですが、突然解雇すると言われました。試用期間であれば解雇も自由と言われましたが、本当ですか?

A.試用期間は、従業員としての適格性判定のための期間という性質から、解約権が留保されているものと考えられ、その期間中に、従業員としての適格性を欠くという具体的事実が明らかになり、それが試用期間をおいた目的に照らして相当であるときは、会社はその従業員を解雇することができるとされています。
しかし、試用期間であっても、労働者と会社の間には労働契約が締結されていますので、今回のような突然の解雇は、労働基準法違反になると考えられます。会社は、雇い入れ後14日を超えた後に解雇をする際には、少なくとも30日前にその予告をする必要があります。
解雇の理由としては、1)労働能力が欠けていること、2)労働者が就業に適しないこと、3)労働者が就労規則等に違反したこと、4)使用者の経営上の必要(業績の悪化など)が考えられますが、解雇に納得がいかない場合には、会社に対し、解雇の理由を明らかにするよう求めることができます。
会社が、従業員としての適格性を欠くと認め得る具体的事実を明らかできない場合は、解雇権の濫用となり解雇そのものが無効となります。
会社への継続雇用を希望する場合には、配達証明付の内容証明郵便を送って、働く意思があることを表示するとよいでしょう。また、その会社で働くつもりがないときは、解雇予告手当や違法な解雇により被った損害の賠償請求などができる場合があります。

産経新聞「役立つ法律豆知識 平成21年1月26日掲載」
  • 法テラスでは、弁護士に相談する前に自身の問題をどう相談したらよいか、問題を整理するための情報提供も行っています。
    ぜひ、法テラス・コールセンターをご活用ください。
  • 法テラスでは、経済的に余裕がない方へ無料法律相談を行うほか、弁護士・司法書士の費用を法テラスの基準に基づいて立て替える民事法律扶助(みんじほうりつふじょ)という制度があります。
    ご希望の方は、まず無料法律相談を受けていただきます。
    法テラスのホームページでは、あなたの収入が利用基準を満たしているか、チェックすることもできますので、ぜひお試しください。
    収入などの条件を満たすかためしてみよう
  • 法テラス・サポーターズクラブのご案内
    だれもが安心して生きていける公正な社会を実現するために法テラスの役割はますます大きくなります。
    法テラス・サポーターズクラブは、法テラスの周知活動と寄附にご協力いただく応援組織です。

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    詳しくは、法テラスホームページ(サポーターズクラブのご案内)へGO!
    法テラス・サポーターズクラブ

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