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「ほうてらす Plus vol.27」

3月11日に発生いたしました東日本大震災で被災された皆さまには、心からお見舞いを申し上げます。皆様の安全と健康、そして被災地の1日も早い復興をお祈り申し上げます。

目 次
  1. 東日本大震災関連情報
    □ホームページ更新情報
    □各種相談窓口一覧
    □震災関連FAQ
  2. 法テラスイベント情報
    □しまね人権フェスティバル2011(7/24島根)
  3. 編集後記

1 東日本大震災関連情報

ホームページ更新情報

法テラスのホームページでは、現在震災特設ページを開設しております。
(法テラス震災特設ページホームページ
http://www.houterasu.or.jp/eastjapaneq/
本ページでは、関係機関と共催している無料電話相談や、被災地(岩手・福島・茨城)で行っている巡回法律相談等の情報を発信してきましたが、この度、新たに「ニュース」ページが加わりました。
「ニュース」では、法テラスに関係する東日本大震災に関連する動きをご紹介しており、注目ニュースについてはメールマガジンでも積極的にお知らせしてまいります。

【注目ニュース】

今回の注目ニュースは以下です。
  • ☆「震災に関するお問い合わせについて」
    法テラス・サポートダイヤル、地方事務所に寄せられた震災に関連したお問い合わせの統計情報(相談内容ごとの件数・割合)を毎週情報を更新して掲載しております。是非ご参照ください。
  • ☆「相続放棄の熟慮期間を延長する特例法が成立」
    東日本大震災の被災者である相続人について、相続放棄等の熟慮期間を延長する法律(以下「特例法」)が成立し、平成23年6月21日に公布、施行されました。
    これにより、東日本大震災の被災者であって平成22年12月11日以降に自己のために相続の開始があったことを知った方(相続人)について、相続の承認又は放棄すべき期間(熟慮期間)を平成23年11月30日まで延長されることとなりました。
    詳しくは以下法務省ホームページをご参照ください。
    http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00092.html

各種相談窓口一覧

東日本大震災で被災された方々の生活再建に向けて、行政機関等では様々な相談窓口を設けております。本メールマガジンでは、これら各種相談窓口について、連載で毎回いくつかご紹介していきます。

「保険」

<機関名>
「社団法人日本損害保険協会」
<相談内容>
損害保険全般に関する相談
地震保険の契約会社が不明な場合
<相談窓口・受付時間等>
1.地震保険契約会社照会センター
電話番号:フリーダイヤル 0120-501-331
受付時間:9:00〜17:00
月〜金曜日(祝日は除く)
※地震保険を契約した損害保険会社が不明の場合や、保険証券を紛失した場合に、契約の損害保険会社を確認。

2.そんがいほけん相談室
電話番号:フリーダイヤル 0120-107-808
(携帯・PHSからは 03-3255-1306)
受付時間:9:00〜18:00
月〜金曜日(祝日は除く)
※土・日曜日、祝日の受付は6月12日(日)をもって終了しました。
※地震保険、火災保険、自動車保険、自賠責保険、傷害保険など、各種保険に関する相談窓口です。

「生活」

<機関名>
「国民生活センター」
<相談内容>
震災に関する悪徳商法110番
<相談窓口・受付時間等>
電話番号:0120-214-888
※携帯電話、PHSからも利用可
※相談受付時間は、平日10時〜16時
(国民生活センターの建物点検日を除く)
※震災に関連した消費者トラブルの相談を受付
※岩手県、宮城県、福島県、茨城県の消費者と、今回の震災で県外に避難されている者が利用可。
※土日祝日相談
土日祝日、10時〜16時の間、都道府県や市区町村の消費生活センター等が開所していない場合、消費者ホットライン(0570-064-370)にて相談を受付(年末年始、国民生活センターの 建物・施設点検日を除く)。 なお、来訪での相談は受け付けておりません。    

上記以外の窓口につきましては、法テラスHP内でご案内しております。
ご参照ください。
東日本大震災に関する相談窓口一覧

震災関連FAQの紹介

震災に関連した法的トラブルに関するFAQをご紹介いたします。

《Q1.》地震で自宅の屋根瓦が落ちて、隣家の車を傷つけてしまいました。 私に責任がありますか。
《A1.》屋根瓦が落ちたことによって生じた損害(車の修理費など)を賠償する責任を負います。ただし、設置・保存された屋根瓦が本来備えるべき安全性を有していたことを立証できれば責任を免れる場合もあります。
屋根瓦は建物の一部として、土地の工作物責任(民法717条)の対象となります。
強風・豪雨、地震などが発生したときに、工作物の瑕疵(本来備えるべき安全性を欠いていること)によって損害が発生または拡大した場合には、その瑕疵が損害発生または拡大に影響を及ぼした程度に応じて責任を負うこととなります。
ただし、当該屋根瓦が本来備えるべき安全性を有していたことが立証できた場合には、工作物に瑕疵が認められず、占有者ないし所有者はその責任を免れます。瑕疵の有無の判断は、所有者の故意・過失に関わらず、客観的に判断されます。
なお、第1次的に責任を負うのは占有者ですが、占有者が工作物の設置および保存について、損害発生を防止するのに必要な注意を払っていた場合は、その責任を免れます。
占有者が責任を免れたときには、所有者が第2次的に責任を負います。
所有者の責任は無過失責任といわれていますので、所有者自身に故意・過失がなくても、客観的に工作物に瑕疵があれば、瑕疵を原因として発生した損害について賠償する責任を負います。

《Q2.》津波で会社に駐車していた車が流されましたが、会社に補償してもらえますか。
《A2.》補償は難しいでしょう。
会社に車を駐車する場合はさまざまなケースがあります。例えば、取引先に商談に車で行き、取引先の会社の駐車場に駐車する場合や、自家用車で会社へ通勤する場合などがあるでしょう。もっとも、通常は、会社が無償で駐車スペースを提供しているにすぎないのですから、会社が、車に対して、いわゆる善管注意義務(車を安全に保護すべき善良なる注意者としての注意義務)を負っているとは通常考えられません。ましてや今回の大震災においては、仮に善管注意義務があるとしてもその違反が認められないものと解されますので、補償(賠償)請求が認められる可能性は低いと思われます。

《Q3.》震災により会社の資金繰りが悪化したことを理由に、解雇されそうなのですが、これは仕方がないのでしょうか。
《A3.》安易な、大震災を理由とする解雇は認められません。
資金繰りの悪化という経営上の理由による解雇は、「整理解雇」と呼ばれます。整理解雇は、次の4つの要件を充たさない限り、違法無効とされています。
1.経営上、人員削減の必要性があること、2.人員削減について、解雇という手段を選択する必要性(解雇を回避する努力を尽くしていること)、3.人員削減について、労働者・労働組合と十分な協議を行っていること、4.被解雇対象者の人選の合理性です。

2 法テラスイベント情報

「しまね人権フェスティバル2011」参加について

【開催日時】
平成23年7月24日(日) 午前9時30分から午後3時30分まで
【開催場所】
島根県立産業交流会館「くにびきメッセ」大展示場
松江市学園南1丁目2-1 
【概要】
「人権の世紀」といわれる21世紀において、県民一人ひとりが身近な差別や偏見について考え、人権を尊重する社会づくりのきっかけとなるよう、そして家庭・地域・学校・職場などにおいて、主体的にお互いの人権意識をはぐくみあえるよう、さまざまな取り組みを充実させていく必要があります。
このため、一人ひとりの個性の違いを尊重し、それぞれの文化や多様性を認め合い、共に支え合う「共生の心」について県民の理解を深め、身近にある人権課題について考えることを目的に開催されます。

詳しくは、下記島根県ホームページをご覧ください。
http://www.pref.shimane.lg.jp/jinkenkeihatsu/event/festival2011.html

☆法テラス島根がブースを出展!!是非お立ち寄りください!

編集後記

東日本大震災から4ヶ月が経ちました。現在もなお、生活の拠点を失った多くの被災者の方が不安な日々を過ごされています。
これから徐々に、被災者の方々の生活再建が進んでいくと思いますが、被災者の方々への法的支援はその後も息の長い活動として取り組んでいく必要があります。
法テラスとして、被災者支援のために何ができるのかを常に考えながら、一つ一つの業務に責任をもって取り組んでまいりたいと考えています。

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