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「ほうてらす Plus vol.28」

3月11日に発生いたしました東日本大震災で被災された皆さまには、心からお見舞いを申し上げます。皆様の安全と健康、そして被災地の1日も早い復興をお祈り申し上げます。

目 次
  1. 東日本大震災関連情報
    □注意喚起
    □各種相談窓口一覧
    □震災関連FAQ
  2. 法テラスイベント情報
    □各地「法の日週間」行事
  3. 編集後記

1 東日本大震災関連情報

注意喚起

「震災に便乗した詐欺にご注意ください!」
東京電力の社員などを装い、震災等に乗じた悪質な勧誘や、詐欺・窃盗事件等が発生しております。
詳細は下記東京電力HPをご覧ください。
http://www.tepco.co.jp/cc/pressroom/attention/index-j.html

各種相談窓口一覧

東日本大震災で被災された方々の生活再建に向けて、行政機関等では様々な相談窓口を設けております。本メールマガジンでは、これら各種相談窓口について、連載で毎回いくつかご紹介していきます。

「金融」

<機関名>
「商工組合中央金庫」
<相談内容>
東日本大震災により影響を受けられた中小企業の方を対象とした「東日本大震災に関する特別相談窓口」です。
<相談窓口・受付時間等>
・平日9時-19時
各営業店の代表番号(ホームページ等で確認)又は
0120-079-366
・土日祝日(当面の間)9時-17時
電話番号:0120−542−711

「産業」

<機関名>
「中小企業庁」
<相談内容>
震災の影響を受けた全国の中小企業の皆さんからの相談を受け付けています。
<相談窓口・受付時間等>
電話番号:0570-064-350
受付時間:9:00-17:30
最寄りの経済産業局の中小企業課に繋がります。
(土日・祝日もつながります)
※土日・祝日には、一部の地域では管轄以外の経済産業局(例えば、関東経済産業局)につながる場合がありますことをご了解下さい。   

上記以外の窓口につきましては、法テラスHP内でご案内しております。
ご参照ください。
東日本大震災に関する相談窓口一覧

震災関連FAQの紹介

震災に関連した法的トラブルに関するFAQをご紹介いたします。

《Q1.》賃貸住宅に住んでいるのですが、震災で、住宅の壁にヒビが入り、一部が使用できなくなりました。家賃の減額を請求することはできないでしょうか?
《A1.》損傷の程度によっては、減額の請求をすることができます。
建物の損傷が、建物の一部滅失といえるほど大きなものであれば、減額請求が認められます。その場合は、滅失した部分の割合に応じて、減額されることになります。ただし、賃貸人と協議することもなく、一方的に減額の額を決めて支払った場合には、契約解除の紛争が発生することがありますので、注意が必要です。
賃貸人と減額について合意できずに、司法手続を利用する場合には、調停前置主義がとられているため、民事調停を起こす必要があり、民事調停における話し合いで合意することができずに不成立となった場合に訴訟を起こすことができます。
司法手続き以外の紛争解決手続としては、弁護士会の仲裁手続(紛争当事者の合意に基づき、弁護士が仲裁人となって、双方の主張を聞いた上で、解決のための判断を示し、当事者がこの判断に拘束される手続)等、裁判外の紛争解決手続(ADR)を利用する選択肢もあります。
仙台弁護士会では、震災に関連する紛争については、通常の仲裁手続よりも手数料を低額に設定した「震災ADR」を実施しています。詳しくは、各地の弁護士会にお問い合わせください。
建物の一部が滅失し、残りの部分だけでは、居住することができない場合(賃貸借契約の目的を達することができない場合)には、賃貸借契約を解除することができます。

《Q2.》原発を作ったメーカーの責任はないのですか。民法による損害賠償請求、製造物責任法による損害賠償請求はできませんか。
《A2.》原子力損害の賠償に関する法律(原賠法)は、「損害を賠償する責めに任ずべき原子力事業者以外の者は、その損害を賠償する責めに任じない」(同法4条3項)と規定し、原子力事業者以外の賠償の責任を負わせないことにしています。従って、福島原発事故の場合、東京電力に賠償請求をすることはできても、発電所を作ったメーカーの責任を追及することはできません。
このような原則を「責任集中の原則」といい、被害者は容易に賠償責任の相手方を知り得、賠償を確保することができるようになります。また、原子力事業者に機器等を提供している関連事業者を被害者の賠償請求との関係において免責することにより、関連事業者は安定的に資材を供給することが可能になり、原子力事業の健全な発達に資することになると説明されています。
原賠法は、民法の特則として規定されていますので、原子力損害については民法・製造物責任法による損害賠償責任を追及することはできないと解されています。

《Q3.》災害があった直後にキャンセルした旅行代金の支払い義務(キャンセル料の支払い義務)はあるのでしょうか。
《A3.》被災地への旅行をキャンセルしたような場合などでは、キャンセル料は発生しないものと思われます。
国土交通省観光庁長官が旅行業法に基づき定めた「標準旅行業約款」では、旅行者は、天災地変が生じた場合において、旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となり、又は不可能となるおそれが極めて大きいときには旅行開始前に取消料を支払うことなく契約を解除することができると定められていますので、本件のような場合は、キャンセル料を支払わずにキャンセルすることができます。

2 法テラスイベント情報

各地「法の日週間」行事

10月1日「法の日」に合わせ、各地で相談会が行われます。
  • ◆法テラス香川
    「弁護士による無料法律相談」
    日時:9月29日(木)午前10時-午後4時まで
    (受付は午前9時30分-午後3時30分まで)
       受付場所:高松家庭・簡易裁判所庁舎1階
    ※事前の電話による受付予約及び電話による相談は行っておりません。
    ※時間内に受付までお越し下さい。
    ※詳細は、香川県弁護士会(087-822-3693)まで
  • ◆法テラス愛媛
    「無料法律相談会」
    詳細は下記法テラス愛媛のHPをご確認ください。
    http://www.houterasu.or.jp/ehime/news/20110821.html

編集後記

都市部で生活していると、今回震災のあった地域の住民の方々の生活の様子や、日常や文化がわかりにくいものです。何を大切に生活しているのか、困りごとがあったときはどのような人々が関わって解決しているのか。
被災者の方々は、今自分が法的問題を抱えているのかどうかすらわからないのではないでしょうか。そもそも問題意識を持って相談へ出向こうとすることさえ難しい状況にあるのではないでしょうか。
被災者に対する法的支援は、支援の担い手となるような団体や機関が単独で行うのではなく、包括的かつ長期的な支援を地域の事情を理解しながら、それぞれが協力や連携をして行う必要があります。
法テラスは、各関係機関や団体と協力し被災地域に根ざした法的支援を行うよう努めてまいります。

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