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「ほうてらすPlus -vol.29」

3月11日に発生いたしました東日本大震災で被災された皆さまには、心からお見舞いを申し上げます。皆様の安全と健康、そして被災地の1日も早い復興をお祈り申し上げます。

目 次
  1. 東日本大震災関連情報
    □注意喚起
    □被災地出張所「法テラス南三陸」開所(10月3日)
    □被災者専用フリーダイヤル「震災 法テラスダイヤル」開設(11月1日)
    □震災関連FAQ
  2. 法テラスイベント情報
    □犯罪被害者週間(11月25日から12月1日)各地行事
  3. 編集後記

1 東日本大震災関連情報

注意喚起

1.「相続放棄などの申立て期限は平成23年11月30日までです」
東日本大震災の被災者である相続人について、平成23年6月21日に相続放棄等の熟慮期間を延長する法律(以下「特例法」)が成立しました。
この特例法は、東日本大震災の被災者であり、平成22年12月11日以降に事故のために相続の開始があったことを知った方(相続人)について、相続の承認又は放棄すべき期間(熟慮期間)が平成23年11月30日まで延長するものです。
詳しくは下記法務省HPをご覧ください。
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00092.html

2.「東日本大震災の被災者の方を対象とした民事法律扶助制度の特例について」
東日本大震災の被災者で一定の条件を満たす方が、法テラスの「民事法律扶助制度」をご利用になる場合、平成23年10月3日から平成24年3月31日までの間、以下特例が適用されます。
1.自己破産事件の予納金の立替えを受けられます。
2.立替金について、最長6か月の返済猶予を受けられます。
詳しくは下記法テラスHPをご覧ください。
http://www.houterasu.or.jp/news/20111027-2.html

被災地出張所「法テラス南三陸」10月3日OPEN!

この度、法テラスは弁護士会を始めとする関係機関、地方自治体等の協力のもと、宮城県沿岸部の南三陸町に出張所を開設します。
沿岸部は、今回の震災で甚大な被害を受け、法テラスの地方事務所がある仙台市から離れております。被災者の方々が法的サービスを身近で受けられる拠点として、現地の皆様に行き届く支援を目指します。

☆被災地出張所の特徴
「法テラス南三陸」では、弁護士が1名常駐し、どなたでも弁護士による無料法律相談を受けられるほか、各種専門家の相談も無料で受けられます。
一つの窓口で様々な分野の相談ができる、まさにワンストップサービスを実現いたしました。
相談実施日・時間は以下のとおりです。
「弁護士による法律相談」 午前10時〜午後4時
「各種専門家による相談」 午前10時〜午後4時
火曜日:土地家屋調査士・行政書士・社会保険労務士・社会福祉士
金曜日:司法書士・税理士・建築士

法テラスでは、今後宮城県沿岸部地域である山元町と東松島市にも出張所を開設する予定です。
被災者の方々が抱える震災に関する問題の解決に、少しでもお役に立つことができればと、これからも被災者支援に邁進してまいります。
被災地出張所の最新情報につきましては、法テラスHPをご覧ください。
http://www.houterasu.or.jp/

被災者専用フリーダイヤル「震災 法テラスダイヤル」開設(11月1日)

11月1日(火)より、東日本大震災の被災者の方々の法的支援に特化した窓口として、被災者専用フリーダイヤル「震災 法テラスダイヤル」を開設しました。
「震災 法テラスダイヤル」は、二重ローンや相続の問題を始め、被災者が直面する法的な問題について、解決に役立つ各種法制度などについての情報を電話で提供します。フリーダイヤルを採用することによって、全国各地にいる被災者に無料でご利用いただくことができます。
詳細は以下のとおりです。
【震災 法テラスダイヤル】(震災関連専用)
電話番号:0120-078309(おなやみレスキュー)
業務時間:平日午前9時〜午後9時、土曜日午前9時〜午後5時

※被災によって生じた法的問題以外のお問い合わせについては、法テラス・サポートダイヤル(0570-078374)にお問い合わせください。

震災FAQ

【契約関係】
《Q》中古マンションを購入したところ、今回の地震により、毀損が生じてしまいました。
売買契約をし、手付金は払いましたが、引渡しや登記はまだ行っていない状況です。どのように対応すればよいでしょうか。
《A》契約書の約定に従います。契約書に特別の約定がない場合、売主に責任がなく目的物である物件が毀損、滅失したときには、買主の負担となり、売主に対して売買代金を支払わなくてはなりません。この場合でも、マンションの引渡前であれば、手付金を放棄して契約を解除することはできます。
まずはマンションの売買契約書の「危険負担」の項目を確認してみましょう。
「(天災など双方に責任がないような場合の)損失については、引渡しの前日までは売主、引渡日からは買主の負担とする」というような特約が締結されていれば、売主に対して毀損部分の補修や、毀損の程度によっては解除を求めることができます。
上記のような特約がないときには、民法の原則に従い、双方の責任ではない事情によってマンションが滅失・毀損した場合は、買主がその危険を負担することになります。
今回の地震による損壊については、通常の地震であれば壊れることがないような建物であれば、売主に責任があるとはいえず、買主が負担を負うことになり、売買代金を支払わなくてはなりませんし、補修費用も負担するということになります。

【原発関係】
《Q》どのような方法で、福島原発事故の損害賠償の請求をすればよいでしょうか。
《A》本賠償の請求方法としては、
1.東京電力に直接請求する
2.原子力損害賠償紛争解決センターに和解の仲介を求める
3.裁判所に訴訟を提起する
方法があります。
具体的なお問い合わせ先は下記となります。
1.について
東京電力株式会社福島原子力補償相談室
0120-926-404(午前9時〜午後9時)
2.について
原子力損害賠償紛争解決センター
0120-377-155(平日午前10時〜午後5時)
3.について
福島県弁護士会原子力発電所事故被害者救済支援センター
024-533-7770(平日10時〜午後3時)
各弁護士会の震災相談でもお受けしております。

【債務関係】
《Q》被災して借金の返済が無理となり、自己破産を検討しています。自己破産する場合の注意点を教えてください。
《A》
1.免責が認められない場合があります。
2.破産手続が終了するまでの間、職業や転居等について、一定の制限を受ける場合があります。
3.生活に必要な家財道具等の一定の財産以外は、失うことになります。
ただし、今回の震災の場合は特別の配慮がされる可能性があります。
4.官報に、住所や氏名等が記載されます。
5.信用情報を取り扱う機関に登録されることにより、数年間は、借入やクレジットカードの作成ができなくなります。
破産すれば、通常、免責(弁済責任がなくなること)が認められますが、賭博や浪費などの理由で借金が増加している場合や財産を隠した場合などには、免責が認められない場合があります。
破産手続開始決定から免責決定が確定するまでの間、弁護士や司法書士などの一定の資格業・保険勧誘員・警備員など一定の仕事・後見人・遺言執行者などの一定の地位に就くことができなくなるなどの制限を受けることになります。
また、破産管財人が選任される場合、郵便物が破産管財人宛に配達され開封されることがあるほか、居住地の変更には裁判所の許可が必要になります。
ただし、職業等の制限は、破産手続開始決定から免責決定が確定するまでの間に限られています。
破産手続においては、生活に必要な家財道具等の一定の財産以外は失うことになるのが原則ですが、今回の震災では、災害弔慰金や被災者生活再建支援金も、全部又は一部について、破産者の手元に残す扱いとなる可能性があります。
破産すると選挙権がなくなる、戸籍や住民票に記載される、銀行の普通預金口座も使用できなくなるということはありません。

2 法テラスイベント情報

犯罪被害者週間(11月25日から12月1日)各地行事

11月25日から12月1日まで実施される「犯罪被害者週間」(主催:内閣府)にて、関係機関・団体と共同での街頭啓発活動を各地で行うほか、「国民のつどい」中央大会ではブースを設けて、法テラスの犯罪被害者支援業務をわかりやすく解説したパネル展示などを行う予定です。
各地での活動予定やその様子については、今後法テラスHPで順次お知らせいたしますのでご覧ください。

編集後記

10月3日より業務を開始した被災地出張所「法テラス南三陸」では、連日多くの被災者の皆さまに利用していただいております。相談内容は、震災により発生した法的問題にとどまらず、震災を契機に以前から抱えていた問題や、今まで認識していなかった日常の問題に目を向けてご相談に来られる方もいらっしゃいます。また、相談内容が、現在各省庁で取り組んでいる震災特例(求職者支援制度や私的整理ガイドライン等)に関することもしばしばあります。
被災者の方々がどんなテーマで悩みを抱えているのかを見れば、必要としている情報や支援がよくわかります。
法テラスは今後も被災地出張所の動向を常に分析し、積極的な情報発信と被災者支援を実施して参ります。

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