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「ほうてらすPlus -vol.30」

目 次
  1. 法テラス最新情報
    □注意喚起
    □被災地出張所関連情報
    □「法テラス東日本大震災 相談実例Q&A」HP特設ページ開設
    □「震災 法テラスダイヤル」
  2. 法テラスイベント・強化月間情報
    □全国一斉無料法律相談会開催
    □3月は「自殺対策強化月間」です
  3. 法律FAQ
    □自転車の交通ルール
    □震災での損害に係る雑損控除
  4. 編集後記

1 法テラス最新情報

注意喚起

「法テラスを騙った電話にご注意ください!」
最近、法テラスの名前を騙った不審な電話の情報が多数寄せられております。
法テラスを騙り、未公開株詐欺の被害者の方などへ電話にて「あなたの被害について、金銭補償することができるが、手数料が必要になる」といって、手数料を振り込ませようとするというものです。
その際、連絡先として、フリーダイヤルを案内されることもあるようですが、法テラスと全く関係のない電話番号ですので、決して連絡を取らぬようお願いいたします。
法テラスから、未公開株詐欺の被害回復について、被害者の方に直接電話をし、手数料を請求することはありませんので、このような不審な電話等があった場合には、すぐに法テラスにご連絡ください。

被災地出張所関連情報

1.「法テラス山元」平成23年12月1日・「法テラス東松島」2月5日開所
  この度、法テラスは弁護士会を始めとする関係機関、地方自治体等の協力のもと、宮城県本吉郡南三陸町に開所した法テラス南三陸に引き続き、亘理郡山元町に「法テラス山元」、東松島市に「法テラス東松島」を開所いたしました。
被災地出張所には、弁護士が1名常駐し、どなたでも弁護士による無料法律相談を受けられるほか、各種専門家(行政書士・建築士・司法書士・社会福祉士・社会保険労務士・税理士・土地家屋調査士)の相談も無料で受けられます。
弁護士相談は平日毎日行っておりますが、各種専門家による相談は、曜日によって相談できる専門家が異なりますので、詳細は各事務所へお問い合わせいただくか、法テラスHPをご覧ください。

相談実施日・時間は以下のとおりです(※相談は予約優先制になります)
☆「法テラス山元」連絡先:0503383−0213
住所:宮城県亘理郡山元町浅生原字日向13番1
(中央公民館東側)

☆「法テラス東松島」連絡先:0503383−0009
住所:宮城県東松島市矢本字大溜1−1
(市コミュニティセンター西側)

2.「法テラス南三陸」で「女性の悩みごと相談」スタート
2月16日(木)より、「法テラス南三陸」では、夫からの暴力・性暴力の被害・親族とのトラブル・職場でのいやがらせ等女性特有の不安や悩みに対し、きめ細やかな対応を行うため、「女性の悩みごと相談」を開始いたします(内閣府男女共同参画局「東日本大震災被災地における女性の悩み・暴力相談事業」との連携事業)。
相談日は毎週木曜日、10時から16時となっており、研修を受けた面談相談経験のある女性相談員が相談を担当します。
☆「法テラス南三陸」連絡先:0503383−0210
住所:宮城県本吉郡南三陸町志津川字沼田56
(ベイサイドアリーナ横)

※法テラス南三陸では「女性の悩みごと相談」以外に、弁護士・各種専門家による相談も受け付けております。詳細は事務所にお問い合わせください。

「法テラス東日本大震災 相談実例Q&A」HP特設ページ開設

この度、震災に関連する法的問題Q&Aをまとめた「震災Q&A」ページを開設しました。賃貸借、建物、登記・登録、親族・相続、借入・ローン、契約、労働、損害賠償、税金、保険、各種支援制度、原発損害賠償など幅広い分野にわたり、Q&Aを掲載しております。
詳しくは下記、法テラスHP「震災Q&A」特設ページをご覧下さい。
http://www.houterasu.or.jp/eastjapaneq/qaindex.html

震災関連専用フリーダイヤル「震災 法テラスダイヤル」を開設

震災によるローン・相続・住まいの問題など法的トラブルを解決するための、簡単な法制度や窓口を無料でご案内しています。
全国どこからでもお問い合わせください。

電話番号:0120−078309(オナヤミレスキュー)
平日 午前9時から午後9時 土曜 午前9時から午後5時
※携帯電話からもご利用いただけます

2 法テラスイベント・強化月間情報

全国一斉無料法律相談会の開催について

法テラスは、各地の弁護士会、司法書士会等の関係機関との共催・後援により、「全国一斉無料法律相談会」を開催しています。全国各地の相談会の予定は法テラスHP特設ページ
http://www.houterasu.or.jp/news/houterasu_info/page00_00026.html
をご覧ください。
相談予約などの詳しい情報は、地方事務所にお問い合わせください。
※一部地域の相談会場では、ご利用にあたってご収入等の条件があります。詳細は、各相談会の連絡先窓口にお問い合わせください。

3月は「自殺対策強化月間」です

内閣府自殺対策推進室が、例年、月別自殺者数の最も多い3月を「自殺対策強化月間」と定め、自殺対策として地方公共団体、関係団体等とも連携して、重点的に広報啓発活動を展開し、全国各地で、各種相談会やイベント、シンポジウム等啓発事業が行われます。
法テラスには、多重債務などの金銭問題や、男女・夫婦に関する問題、職場でのいじめや解雇などの労働問題をはじめ様々な問題についての相談が寄せられています。このような法的なトラブルや悩みが自殺に至る原因の一つとなっていることも多いことから、法テラスにアクセスしてきた相談者をこれらの問題の解決へと導くことにより、自殺を未然に防ぐことができると考えています。
また、突然、家族に先立たれ、残された借金や相続問題などに直面している自死遺族の方への適切な支援を行うことも重要です。
法テラスでは、本月間を推進する関係機関の1つとして、期間中、HPにて「自殺対策強化月間特設ページ」を、3月1日より開設いたします。
その中で、自殺要因となる労働問題や多重債務問題に関するFAQ及び支援団体・相談窓口をリンク掲載する予定です。 詳細は、法テラスHPをご覧ください。

3 法律Q&A

《Q1.》自転車は、歩道を通行できるのですか?
《A1.》原則として車道の左端を通行することとなっています。
ただし、一定の場合には、例外的に歩道なども走行できます。
・自転車は、道路交通法上、「軽車両」に分類されるため、原則として車道の左端を通行しなければなりません。例外的に、路側帯(著しく歩行者の通行を妨げることとなる場合を除く)は通行できます。
・歩道においては自転車通行可の道路標識があれば通行できます。
・自転車道、自転車専用道路、自転車歩行者専用道路が設けられている場合には、やむをえない場合を除き、これらの自転車道を通行しなければなりません。
また、平成20年6月の道路交通法改正により、以下のような場合も自転車が歩道を通行できるようになりました。

1.児童(6歳以上13歳未満)や幼児(6歳未満)が運転する場合
2.70歳以上の者が運転する場合
3.安全に車道を通行することに支障を生じる程度の身体の障害をもつものが運転する場合
4.車道等の状況に照らして自転車の通行の安全を確保するため、歩道を通行することがやむをえないと認められる場合

上記のように自転車が歩道を通行できるとされる場合でも、警察官等が歩行者の安全を確保するために必要があると認め歩道を通行してはならないと指示した場合は、歩道を通行できません。
また、自転車が歩道を通行する場合は、車道寄りの部分を通行しなければならず、歩行者の通行を妨げるような場合には一時停止しなければなりません。

自転車の交通ルールについてもっとお知りになりたい方は、下記をご覧ください。 http://www.houterasu.or.jp/service/hottopic/index20120116.html

《Q2.》津波で家財道具が流されてしまいました。この損害を税金で控除する制度があると聞きました。雑損控除について教えてください。
《A2.》納税者本人、または、納税者と生計を一つにする配偶者やその他の親族でその年の総所得金額が38万円以下の人が、災害や盗難、横領によって、所有する住宅や家財など生活に通常必要な資産に損害を受けた場合や災害等に関連してやむを得ない支出をした場合に、一定の金額の所得控除を受けることをいいます。
・「住宅や家財」とは、納税者本人、または、納税者と生計を一つにする配偶者やその他の親族でその年の総所得金額が38万円以下の人が所有する、常時生活する住宅又は日常生活に通常必要な家具、什器、衣服、書籍その他の家庭用動産をいいます。
・雑損控除額は、次の(1)と(2)のいずれか多い方の金額になります。
1.(損害金額+災害関連支出の金額−保険金等で補てんされる金額)−(総所得金額×10%)
2.災害関連支出の金額−5万円(5万円以下のときは零)「損害金額」とは、損害を受けた時の直前におけるその資産の時価を基準にして計算した損害額のことです。
「災害関連支出」の金額とは、災害により滅失した住宅、家財などを取り壊したり、除去したりするために支出した金額等のことです。
・「保険金等で補てんされる金額」とは、災害等に関して受け取った保険金や損害賠償金などの金額のことです。 ・ 損失が大きく、その年の所得金額から控除しきれない場合には、翌年以後に繰り越して、各年の所得金額から控除することができます(3年間が限度です。)。
・別荘、貴金属類、書画、骨とう、美術工芸品等の損失については、雑損控除の対象にはなりませんが、総合課税の譲渡所得から差し引くことができます。

Q2.は、法テラスHP「震災Q&A」特設ページの「税金関係」のQ&Aにて掲載しております。 詳しくは下記をご覧下さい。
http://www.houterasu.or.jp/eastjapaneq/qaindex.html

編集後記

昨年末行った認知度調査の結果、昨年度に比べ3.4%上昇し、42.1%という結果が出ました。しかし、その中で、「名前も業務内容も知っている」という回答はわずか6.8%、その結果からも、法テラスの国民の皆様への認知はまだまだだということがわかります。
「法律」「法的問題」という言葉の持つ「難しい」というイメージ、そんなイメージから法テラスの組織や業務もわかりにくくなっているのかもしれません。
それでも、法的問題は、日常生活を送っていく中で、誰もが直面するかもしれないものです。私たちは、ひとりでも多くの方が、必要な社会インフラのひとつとして「法テラスを知っている」ことが目指すべき姿であると考えています。 誰もが何かあれば法テラス・サポートダイヤルに電話していただけるように、そして、もっと多くの関係機関の皆様に法テラスの活用方法を知っていただくために、利用者の方々の目線を忘れず、関係機関の皆様のお声を聞きながら、法テラスについて情報発信してまいりたいと思います。

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