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利用に際してよくあるご質問

トラブルを解決するための情報を知りたい

1 法テラスでは、なにができるの?
専門のオペレーターが、相談内容に応じた一般的な法制度や手続き、相談窓口をご案内します。
個々のトラブルの内容に応じて法的判断を行い、解決方法をアドバイスするという<法律相談>とは異なります。
法律相談をご希望の場合は、法律相談を受けられる窓口をご案内します。
2 法制度や手続きに関する情報提供は、無料で受けられるの?
法制度や手続きに関する情報は無料でご案内いたします。
ただし、通話料金等の通信費はご本人負担となります。
3 法テラスには、何でも問い合わせることができるの?
法によって解決できるトラブルについてのお問い合わせを受け付けています。
たとえば、「離婚に際して慰謝料請求をしたい」「未払いの給与を請求したい」「お金を借りたが返済が困難なので債務整理をしたい」などです。
現在お困りの問題が法的トラブルかどうかわからない方も、お気軽にお問い合わせください。
4 問い合わせ内容の秘密は守られる?
情報管理を徹底しており、個人情報は適切に管理しております。
5 どのような相談窓口を紹介してもらえるの?
法テラスは全国で約25,000件の関係機関のデータを持っております。
利用者のご希望に応じて、お近くの相談窓口をご案内します。
6 医療やDVなど各法律分野を専門に扱っている相談窓口は紹介してもらえる?
法テラスの地方事務所など、各法律分野の専門の相談窓口をご紹介出来るケースもあります。
7 個別の弁護士事務所や司法書士事務所を紹介してもらえる?
個別の弁護士や司法書士の紹介は行っておりません。
ご不明な点は、お近くの法テラスへお問い合わせください。全国の法テラス

無料の法律相談を受けたい

1 誰が相談にのってくれるの?
法テラスと契約している弁護士・司法書士です。
2 一回の相談時間はどれくらい?
30分間程度です。
3 何回でも受けられるの?
1つの問題につき3回までです。
4 誰でも無料で法律相談を受けられるの?
法テラスが定める2つの条件を満たす方が利用できます。ただし、我が国に住所を有しなかったり、適法な在留資格のない外国人や、法人・組合等の団体は対象者に含まれません。
・ 収入等が一定額以下であること
・ 民事法律扶助の趣旨に適すること
5 どんなことでも相談できるの?
民事、家事または行政に関する問題について相談できます。
刑事事件については相談の対象ではありません。
6 予約は必要?
法律相談を受けるには事前予約が必要です。お近くの法テラスへお問い合わせください。
予約の際に、Q4.(法テラスを利用できる条件に該当するか)確認するため、収入状況や資産、家族構成についてうかがいます。
7 相談当日に必要な書類はあるの?
相談の内容によって異なりますので、予約時にお問い合わせください。
8 当日の流れは?
@窓口の職員に、お名前と予約時間を伝えてください。
A相談を受ける前に、「援助申込書」をお渡しします。必要事項を書いてください。
相談前に手続が必要ですので、指定された時間にお越しください。
連絡なく時間に遅れた場合、キャンセル扱いとさせていただく場合もございます。ご注意ください。
9 配偶者や紛争の相手方の収入はどのように考えるの?
収入条件の判断は、原則として、申込者と配偶者の両方の手取り月収額(賞与を含む)を足したものを資力基準にあてはめてます。
配偶者との離婚を申し込む場合などは、配偶者の収入については、申込者の収入に加算しません。
10 医療費や教育費等を支払っているのだけど、資力確認の際に考慮される?
申込者等の収入が資力基準を上回る場合であっても、医療費、教育費、職業上やむを得ない出費等の負担により、生計が困難であると認められたときは、収入から控除できる場合があります。
11 自宅近くと、勤務場所の近くの法テラスの事務所、どちらに申し込めば良い?
どちらでも申込み可能です。
申込みを受け付けることができるのは、原則として申込みをしようとする方の居住地または勤務地が存在する都道府県内の法テラスです。
12 手紙や電子メール等での予約はできるの?
手紙や電子メール等での予約は受け付けていません。
電話でご連絡いただくか、お近くの法テラスまでお越しください。
13 高齢で法テラスに行けない場合は?
高齢の方又は障がいをお持ちの方並びに法律相談援助の実施場所から遠距離の地域にお住まいの方に対して、出張相談を実施する場合があります。
14 法律相談時に、簡単な書面を作成してもらうことはできる?
内容証明等の簡易な法的文書を作成することによって、迅速かつ適正に問題が解決すると認められるときには、法律相談担当者が簡易な法的文書を作成する場合があります。ご希望の場合は、法律相談時にお申し出ください。作成された文書1通につき2,160円をご本人にご負担いただきます(生活保護を受給されている方については、負担いただかない場合があります。)。
なお作成する 文書は、本人名義のものです。郵送等の手続きは本人で行う必要がありますのでご注意ください。
15 法律相談を受けずに、弁護士・司法書士等の費用の立替え(代理援助・書類作成援助)を利用することはできる?
原則として法テラスの法律相談援助を受けていただきます。
ただし、既に依頼を受けることを予定している弁護士又は司法書士がいる場合は、法律相談援助を省略することができます。
ご不明な点は、お近くの法テラスへお問い合わせください。全国の法テラス

弁護士・司法書士費用を立て替えてもらいたい

1 費用の立替えってどんな制度?

交渉や調停、裁判などの手続きの代理を弁護士や司法書士に依頼する場合、さまざまな費用がかかります。
立替えとは、法テラスが利用者に代わって弁護士や司法書士にその費用を支払い、利用者から分割で法テラスに費用を返済していただく制度です。
2 どんな費用を立て替えてくれるの?

着手金・実費などです。

交渉や調停、裁判など、手続きの代理を弁護士や司法書士に依頼した場合の費用を立て替えます。民事・家事・行政事件が対象です。(代理援助)裁判所に提出する書類の作成を司法書士や弁護士に依頼した場合の費用を立て替えます。(書類作成援助)

3 誰でも利用できるの?
法テラスが定める3つの条件を満たす方が利用できます。ただし、我が国に住所を有しなかったり、適法な在留資格のない外国人や、法人・組合等の団体は対象者に含まれません。
・ 収入等が一定額以下であること
・ 民事法律扶助の趣旨に適すること
・ 勝訴の見込みがないとはいえないこと
立替制度を利用するには、条件を満たしているかどうか判断する、審査を受けていただく必要があります。
4 審査に必要な書類は?
 
T 資力を証明する書類(給与明細など)
U 住民票 ※マイナンバーの記載がないもの
V 事件に関係する資料(例えば多重債務整理事件の場合、債務一覧表など)
5 審査はどこで行うの?
法テラスの地方事務所で行います。
6 解雇されて収入証明書類が提出できない場合はどうしたらいい?
解雇された場合等で資力の証明が難しいときには、離職票、失業給付関係書類、解雇通知等、現在の状況を示す書類を提出してください。
7 鑑定料や保証金など実費のみの援助の申込みはできる?
実費だけの援助の申込みはできません。
8 立替えできない費用にはどのようなものがある?
鑑定料などの実費については、限度額の範囲内において立替えができますが、それを超える金額については、原則として自己負担になります。
また、生活保護を受給している方を除き、自己破産事件の予納金は立替えの対象とはなりません。
なお、民事再生事件の予納金については、生活保護の受給の有無にかかわらず、立替えの対象とはなりません。
ご不明な点は、お近くの法テラスへお問い合わせください。全国の法テラス

費用を返済する

1 どのように支払うの?
原則、銀行等の口座から引落しをさせていただきます。事件の相手方等からお金を受け取った場合は、そのお金からお支払いただきます。
お支払方法は、契約書または、援助開始時の審査後にお渡しする援助開始決定書に記載しています。
2 報酬金の支払い方法は?
事件の相手方等から受け取るお金がある場合、報酬金はその受け取ったお金から、弁護士・司法書士に直接お支払いいただきます。
立替金の残額についても、原則としてそのお金からお支払いいただきます。
3 いつから返済するの?
原則、契約を交わした2か月後からです。なお、事件終了後、次の生活状況の時は、立替金の全部又は一部のお支払いの免除を受けられる場合があります。
・生活保護法による保護を受けているとき。
・上記に準ずる程度に生計が困難であり、将来もその資力を回復する見込みに乏しいと認められるとき。
生活が厳しく支払いが困難な場合は、ご相談ください。
4 あと、どのくらい返済しなければいけないのかわからなくなった。残りの金額を確認するにはどうしたらいい?
援助開始決定を受けた法テラスにお問い合わせください。残高をお知らせします。
5 支払わないとどうなる?
お約束いただいたお支払いがなされない場合は、コンビニエンスストアでお支払いのできるはがきをお送りします。
また、お手紙や電話でご請求することもあります。それでもお支払いいただけない場合は、法的措置をとらせていただくこともあります。
支払えない事情があるときは、法テラスまでご相談ください。
6 金融機関に口座を作って届け出たのに、引き落とされていない。
法テラスに「自動払込利用申込書」または「預金口座振替依頼書」をご提出いただいてから、金融機関で自動引落の手続が完了するまでには、2か月程度かかります。
7 自動引落日当日に入金したのに、引き落とされていない。
自動引落日当日に入金しても、自動引落ができない場合があります。
必ず、自動引落日の前日までに入金してください。
8 1回分入金したのに、引き落とされていない。
自動引落には、毎回手数料が必要です。
残高が【返済額+手数料】以上あるかご確認ください。
9 自動引落されているか確認したい。
翌日以降に通帳を記帳してご確認ください。
法テラスでは、毎月の返済日が15日及び25日の方は自動引落日の翌営業日の午後、毎月の返済日が27日の方は自動引落日の5営業日の午後にならないと、引落結果を把握することができません。
10 2か月分まとめて引き落としてほしい。
ご連絡いただければ、数か月分をまとめて引き落とすことができます。
残額を一括でご返済いただくこともできます。
引落額にかかわらず、1回の引落しに必要な手数料は1回分です。
11 引落日を変更できないか。
変更することができる場合があります。
12 現金や銀行振込で支払いたい。
ご事情によっては、現金や銀行振込での返済も受け付けております。
13 コンビニにはがきを持っていったが、支払うことができなかった。
コンビニエンスストアで支払うことのできる収納用紙付きのはがきには、支払期限が設定されています。
支払期限を過ぎてしまった場合は、他の返済方法をご案内します。
14 コンビニで支払えるはがきをなくしてしまった。もう一度送ってほしい。
コンビニエンスストアで支払うことのできる収納用紙付きのはがきは、返済がなかった場合に、一斉に送付されるものです。
連絡をいただいても、ご要望に応じて再度送付することはできません。他の返済方法をご案内します。
15 毎月はがきを送ってほしい。
コンビニエンスストアでのお支払を毎月継続していただければ、完済まではがきを送付します。
16 毎月の返済額を減らしてほしい。
毎月の返済額を変更したい場合や、しばらく返済ができない場合などには、ご利用の法テラスにご相談ください。ご事情によっては、返済額の変更や返済猶予が認められる場合があります。
17 氏名や住所が変更になった。
届け出た氏名や住所、電話番号が変更になった場合などは、ご利用中の法テラスにご連絡ください。
18 新たに生活保護を受給することになった。
返済の猶予や免除が認められる場合があります。
ご不明な点は、お近くの法テラスへお問い合わせください。全国の法テラス

ご利用の条件

無料法律相談を受けることができるのは、@Bの条件を満たす方です。
弁護士・司法書士費用等の立替制度を利用することができるのは、@ABすべての条件を満たす方です。
いずれも我が国に住所を有しなかったり、適法な在留資格のない外国人や、法人・組合等の団体は対象者に含まれません。


@ 収入等が一定額以下であること
以下の資力基準をご覧ください。

A 勝訴の見込みがないとは言えないこと
和解、調停、示談等により紛争解決の見込みがあるもの、自己破産の免責見込みのあるものは、Aに含みます。

B 民事法律扶助の趣旨に適すること
報復的感情を満たすだけや宣伝のためといった場合、または権利濫用的な訴訟の場合などは援助できません。 

資力基準

法テラスは、【収入基準】と【資産基準】を満たしている方がご利用できます。

収入要件とは
  • 申込者及び配偶者(以下、「申込者等」)の手取り月収額(賞与を含む)が下表の基準を満たしていることが要件となります。
  • 離婚事件などで配偶者が相手方のときは収入を合算しません。
  • 申込者等と同居している家族の収入は、家計の貢献の範囲で申込者の収入に合算します。
人数 手取月収額の基準 注1 家賃又は住宅ローンを負担している場合に
加算できる限度額 注2
1人 18万2,000円以下
(20万200円以下)
4万1,000円以下
(5万3,000円以下)
2人 25万1,000円以下
(27万6,100円以下)
5万3,000円以下
(6万8,000円以下)
3人 27万2,000円以下
(29万9,200円以下)
6万6,000円以下
(8万5,000円以下)
4人 29万9,000円以下
(32万8,900円以下)
7万1,000円以下
(9万2,000円以下)
  • 注1:東京、大阪など生活保護一級地の場合、()内の基準を適用します。以下、同居家族が1名増加する毎に基準額に30,000円(33,000円)を加算します。
  • 注2:申込者等が、家賃又は住宅ローンを負担している場合、基準表の額を限度に、負担額を基準に加算できます。居住地が東京都特別区の場合、()内の基準を適用します。
資産要件とは
  • 申込者及び配偶者(以下、「申込者等」)が、不動産(自宅や係争物件を除く)、有価証券などの資産を有する場合は、その時価と現金、預貯金との合計額が下表の基準を満たしていることが要件となります。
  • 離婚事件などで配偶者が相手方のときは資産を合算しません。
人数 資産合計額の基準 注1
1人 180万円以下
2人 250万円以下
3人 270万円以下
4人以上 300万円以下
  1. 注1:将来負担すべき医療費、教育費などの出費がある場合は相当額が控除されます。
  2. ※無料法律相談の場合は、これを含みません。

収入などの条件を満たすかためしてみよう

援助申込書を事前に記入したい場合(法テラスの事務所で法律相談を受ける場合)

援助申込書は、相談当日、相談を受ける前に記入していただきます。
事前にご記入いただくことも可能です。相談当日ご持参し、窓口にご提出ください。(郵送やFAXでの受付はしておりません。)

☆法律相談には予約が必要ですのでご注意ください。
 

審査に必要な書類

1.資力を証明する書類 ※申込者及び配偶者(事件の相手方である場合を除く)の提出が必要です。
  • 給与明細(直近2ヵ月)
  • 課税証明(直近のもの)
  • 確定申告書の写し(直近1年分、収受印のあるもの。e-Taxの場合は受付結果(受信通知)を添付してください。)
  • 生活保護受給証明書(援助申込みから3ヵ月以内に発行されたもの)
  • 年金証書(通知書)の写し(直近のもの) ※基礎年金番号の記載がないもの
  • その他これらに準ずる書類
2.資力申告書(生活保護受給中の方以外)
3.世帯全員の住民票の写し(本籍、筆頭者及び続柄の記載のあるもの)※マイナンバーの記載がないもの
4.事件に関する
  • 多重債務事件・・・債務一覧表
  • 離婚事件・・・戸籍謄本
  • 交通事故事件・・・交通事故証明書、診断書
  • 医療過誤事件・・・診断書
  • 遺産分割事件・・・戸籍謄本 など

生活保護を受けている方

【法テラスで立て替えた弁護士・司法書士費用等について】
援助継続中に生活保護を受給している場合:原則として、援助終結まで立替費用の返済を猶予します。
事件の相手方等から経済的利益を得た場合:原則として、報酬金と立替金は受領した金銭等から精算していただきます。
相手方等から利益を得られず援助終結後も生活保護を受給している場合:立替費用の返済を免除することができます。

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