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【共同通信】 転ばぬ先の処法箋

オンラインゲーム 「詐術」の有無が焦点  未成年者課金トラブル

 何かの間違いだ。20万円もの買い物をした覚えはない。請求書を手に、自信を持ってクレジットカード会社に電話を入れた。ところが「オンラインゲームの利用料です」。なんだ、それ?
 やはり記憶はなかったが、中学生の息子の顔が浮かんだ。そういえば、スマートフォン(多機能携帯電話)で頻繁にゲームをしていたぞ…。
 本人を問い詰めたら、声を震わせながら自白≠オた。私の財布からクレジットカードを抜き取り、番号を入力して有料ゲームに明け暮れていた。なんてことだ。

イラスト:久保山 知里(共同通信社)

 未成年者が勝手にゲームの利用契約を結んだケースだ。
 民法の規定により、未成年者が親の同意なく結んだ契約は取り消すことができる。そうすると契約は最初からなかったことになり、ゲーム代金の支払い義務もなくなる。
 一方で民法は、未成年者が成人を装うため「詐術」を用いたときは「取り消すことができない」と定めている。今回のケースは、詐術を用いたといえるか否かで、支払い義務の結論を分けることになるだろう。
 どこからが詐術かは、最終的に司法が判断するが、その前段階として、経済産業省が一定の解釈を示した「電子商取引等に関する準則」がある。
 それによると、詐術かどうかは未成年者の回答内容だけでなく、事業者側が故意に誘導してないかや取引の内容、商品の性質、ネットの画面構成などを考慮して判断されることになる。
 具体的には、画面上で「成人ですか」と問い、回答をクリックさせるだけの場合は、未成年者が「はい」と答えたとしても、詐術には当たらないと思われる。
 他方、「未成年者の場合は親の同意が必要」と警告した上で、生年月日を入力させる措置を取っているのに、未成年者がうその生年月日を入力した場合は、詐術に当たる可能性がある。
 未成年者のオンラインゲームをめぐるトラブルは、今やどの家庭でも起きうる問題だ。親がクレジットカード管理の落ち度を問われる可能性もあり、適切な管理が必要だが、親子でゲームの内容や課金の仕組みなどを十分話し合っておくことが、何より重要だろう。
(監修・法テラス)

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