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【共同通信】転ばぬ先の処法箋

デートDV  女性1割、10〜20代で被害 来年から防止法の対象に

 彼とは勤め先は違うが、2年前に行きつけのバーで知り合った。笑顔がすてきで話題も豊富。意気投合し、お付き合いするようになった。
 ずっと私を大切にしてくれたが、3カ月前に一緒に生活し始めてからは一変した。こんなにも、女性を束縛する人だとは思わなかった。
 「男とは口をきくな」「携帯から男の番号を消去しろ」。反論すると怒鳴られた。帰宅が遅かったり、男性と話したりすると殴られた。もう一緒にはいられない。

イラスト:久保山知里(共同通信社)

 ドメスティックバイオレンス(DV)と聞くと夫婦間の暴力などを思い起こすが、若い恋人の間でも起こり得る。いわゆる「デートDV」だ。
 2011年の内閣府調査では、女性の13・7%、男性の5・8%が、10〜20代でデートDVを受けたことがあると回答。被害女性の6割は、心身の不調や異性への恐怖心など健康や生活に影響が出たと答えている。
 遠慮なく各都道府県の婦人相談所などに相談してもらいたい。法テラスの犯罪被害者支援ダイヤル、電話(0570)079714でも相談を受けている。
 DVには、身体的暴力や精神的暴力はもちろん「生活費を入れない」といった経済的暴力や「親族からの引き離し」「外出妨害」といった社会的隔離などの形態がある。
 被害者の保護を目指すのがDV防止法だ。従来は結婚(事実婚を含む)相手や別れた相手のDVが対象だったが、同居中やかつて同居していた交際相手にも拡大する法改正が行われ、来年1月に施行される。
 身体的な暴力や脅迫については、防止法に基づいて裁判所に接近禁止や電話等禁止などの保護命令を申し立てることが可能。加害者が命令に違反した場合の罰則は、1年以下の懲役または100万円以下の罰金だ。
 同居したことがない交際相手は防止法の対象外だが、一般の民事手続きで裁判所に「被害者に接近してはならない」という仮処分を申請することなどが考えられる。
 深刻な被害を発生させるケースの加害者は、ほとんどが男性だ。根底に男性優位、女性蔑視の意識が潜む卑劣な行為であることを肝に銘じてもらいたい。(監修・法テラス)

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