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【共同通信】転ばぬ先の処法箋

ネット中傷 悪質投稿は削除を要求 拒否なら仮処分申請も

 「大将、こんなものが!」。従業員が差し出したパソコンの画面を何げなくのぞき、驚いた。
 「売り上げの5%がカルト集団に流れるラーメン屋」。インターネットの掲示板にこんな書き込みが、ドクロマーク付きでうちの店の写真とともに名指しで載っていた。
 事実無根だ。いったい誰が、こんなでたらめを書き込んだのか分からない。イメージダウンが心配だが、どうやったら削除してもらえるのか。

イラスト:山田紗英子(共同通信社)

 店の信用などを毀損(きそん)する悪質な投稿だ。営業に大きな影響も予想され、掲示板管理者やプロバイダー(接続業者)などに早期に削除させる必要がある。
 投稿者にも表現の自由などの権利があることから、2002年に施行された「プロバイダー責任制限法」では、管理者らが悪質な投稿を削除しても投稿者に対する損害賠償責任を免れることなどを定めている。
 削除は、まず権利を侵害された被害者側が、管理者、プロバイダーに要求する。同法のガイドラインを策定している業界団体「テレコムサービス協会」(テレサ協)が削除申請書の書式を用意しており、これを利用するといいだろう。
 もし管理者側が削除に応じない場合、被害者側は、地裁に削除の仮処分を申し立てる手がある。地裁は、権利の侵害性が高いと判断すれば、削除の仮処分命令を出す。
 こうした一連の手続きに備えて、投稿画面の証拠を確保しておくことが必要だ。プリントアウトしたり、掲示板のURLを保存したりして、その年月日も記録しておくといい。
 投稿者の責任を追及することも可能だ。投稿禁止、損害賠償などの民事上の請求ができるし、名誉・信用毀損や業務妨害などの容疑で刑事告訴することもできる。
 投稿者を特定するには、管理者やプロバイダーの情報開示が必要だが、これについても、テレサ協の開示申請書の書式を利用すると便利だ。
 こうした問題には、冷静に対応することが重要。悪質な投稿に対して、慌てて反論を書き込んだりすることは、さらに標的にされる恐れもあるので避けた方がいいだろう。(監修・法テラス)

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