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【共同通信】転ばぬ先の処法箋

セクハラ 「同性間でも成立」明示 厚労省の改正指針

 女性同士とはいえ、不愉快だ。職場の30代の同僚。スキンシップのつもりか、すぐに抱きついてきて胸を触り「何かあった? 大きくなったね」。
 機嫌のいい時は「イケメンが入ったのよ」とホストクラブにしつこく誘ってくるのに、機嫌が悪くなると、何かと「女性のくせに…」とチクチク言う。どうにか、できないかしら。

イラスト:久保山知里(共同通信社)

 セクハラと言うと、男性上司が女性部下にわいせつな言動を取るイメージだが、同性間でも、相手の意に反するものであればセクハラになる。
 男性同士のセクハラの例は、@職場の宴会で裸踊りを強要A聞くに堪えない下ネタ話を聞かせるB性体験を執拗(しつよう)に尋ねる―など。
 女性同士のセクハラには、@胸の大きさや男性経験を詮索A「なぜ結婚しないの」と聞くBお茶くみを女性の仕事と決めつけるC「男性関係がだらしない」と性的なうわさを流す―などがある。
 全国の労働局に寄せられる相談に同性間のセクハラが増えており、厚生労働省は男女雇用均等法の指針を改正、同性間の言動もセクハラに該当することを明示した。7月1日に施行される。
 同法は、事業主にセクハラ防止や事後対策を義務付けており、各事業所には相談窓口があるはずだ。被害を受けたら、ここに声を掛けてみよう。
 都道府県の雇用均等室や各自治体の男女共同参画センターなどでも相談に応じており、都道府県労働局長による助言・指導や、紛争調整委員会によるあっせんを受けることも可能だ。
 民事上の責任追及としては、加害者に対する損害賠償請求や、事業主の使用者責任を問うこともできるだろう。
 被害を受けたら、相手にはっきりと拒絶の意思を示そう。そうすることで、「嫌がっていなかった」などという加害者の弁解を封じることができる。証拠収集も大切で、メールや携帯電話の履歴などは保存。会話の録音も有効だ。自分で被害を記録したメモや日記も十分証拠になる。
 一方で、セクハラは誰もが加害者になりうる。相手が自分の言動をどのように感じているかを常に意識したい。(監修・法テラス)

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