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【共同通信】 転ばぬ先の処法箋

面会交流 子どもの利益第一に 離婚後も父母は協力を

 妻とは大げんかして別れた。親権は元妻にあるが、幼稚園に通う娘はかわいいし、僕になついてくれるので会いたい。
 でも、娘と会うルールを決めなかったのは失敗だった。現在の離婚届はあらかじめ面会のことを決めておくチェック項目があるらしいが、僕たちの離婚はその前だ。元妻に頼んでも応じてくれない。娘の顔が見たい―。

イラスト:山田 紗英子(共同通信社)

 子どもが別居する親と会う「面会交流」は、親から愛されていると感じる貴重な機会であり、子どもの成長にとって望ましいといえる。
 2012年4月施行の民法改正で、父母が協議離婚をする場合は、面会交流のことを定めるようになった。
 取り決めがない場合は、両親が話し合い、子どもの生活や父母の置かれた状況に基づいて、双方が納得して決める方向が望ましい。
 父母ともに面会交流に賛成していれば、第三者の援助を受けて進める方法もある。公益社団法人家庭問題情報センターは、面会交流の場に職員が立ち会ったり、子どもの受け渡しを援助したりしている。同様の支援をしている民間団体もある。
 話し合いがうまくいかなければ、家裁の調停や審判を利用することが一般的だ。別居中の親がかつて虐待をしていたなど、子どもの福祉を害する事情がある場合以外は、面会交流を認める方向で調整が進められる。
 調停や審判で定められた面会交流を、子どもと同居中の親が実施しない場合、別居中の親は、履行勧告を家裁に申し出ることができる。申し出を受けて家裁は、同居の親に対し、決定を守るよう説得や勧告をする。ただ、強制はできない。
 強制的な手段としては、金銭の支払いを求めることで応じない親に心理的圧迫を加え、自発的な履行を促す「間接強制」を家裁に申し立てる方法もある。最高裁も判例で、一定の要件の下、間接強制による強制執行を認めている。
 子どもと同居中の親が、別居中の親に会わせるのに不安を感じている場合もあり、それを解消する支援も求められる。父母が対立する中で進められることも多い面会交流だが、子どもの成長に必要かつ有益な過程として双方の協力が望まれる。(監修・法テラス)

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