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【共同通信】 転ばぬ先の処法箋

リベンジポルノ 被害深刻、国内でも新法 全ての写真削除は不可能

 あの写真は1カ月前に別れた彼しか持っていない。しつこく頼まれて自分の裸を撮り、メールで送ってしまった。
 別れを切り出したら彼が怒り、その写真をインターネット上に流されてしまった。女子高の同級生が教えてくれた。親や学校に知られる前にすぐ削除しないと…。

イラスト:久保山  知里(共同通信社)

 別れた腹いせに、元恋人の下着姿や裸の写真をネット上に流出させる嫌がらせ「リベンジポルノ」の被害が深刻だ。
 交際中の男性から写真を求められ、「嫌われたくない」「好きだから」と応じてしまう女性がいる。相手を信じ切っているため、画像流出の可能性には思い至らない。スマートフォンの普及で今は簡単に撮影・送信ができる。恥ずかしくて周囲や親に被害を相談できず、悩む中高生は多い。
 米国では2003年、ニュージャージー州でリベンジポルノを違法とするよう州刑法を改正。カリフォルニア州では13年、精神的苦痛を引き起こそうとして裸の写真などを公開する行為を罰する法が制定された。他州でも同様の動きがある。
 日本でも今年11月、リベンジポルノを防ぐための「私事性的画像記録の提供被害防止法」が成立した。@第三者が被写体を特定できる方法で、ネットに性的な画像を掲載するなどした場合は3年以下の懲役または50万円以下の罰金A画像の拡散目的で特定の人に提供したら1年以下の懲役または30万円以下の罰金―といった刑事罰を設けた。
 またネット上の画像削除について、投稿者の反論がないのを確認して管理者が削除するまでの期間を、問い合わせ後7日から2日に短縮することも定めた。
 従来はリベンジポルノに特化した法がなく、内容によって名誉毀損(きそん)罪やわいせつ物公然陳列罪、児童ポルノ禁止法違反罪などが適用されてきた。
 問題の画像を削除する場合、掲載したサイトの管理者それぞれに求める。応じない場合は削除を求める裁判をすることになる。無料通信アプリLINE(ライン)や電子メールで送られた場合は、受信者個人のスマホやパソコンのデータを削除するしかない。
 ただ、いったん拡散すれば、全て削除するのは不可能。裸の写真を撮影したり送ったりしないことが大切だ。(監修・法テラス)

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