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さまざまな分野の専門家をつなぐ コーディネート役の確立が急務
太田さんが出された山奥の障がい者一家の例は特殊な人に対してどうするか、ということでしたけども、私が埼玉に勤務していて見た、人口も何百万人もいる都会で、どういう流れをたどって、社会から孤立していくかというような例を一つ挙げてみます。普通に大学を出て、二十何歳かで事業を起こそうと思ってお金を借りたが、すぐ返せなくなり、離婚して、結局借金を返せないから逃げることにした。住民票を移すと借金の催促が来るので、住民票はおいたまま。今、日本社会では住民票が身分保証になっているので、ないと仕事とか職場からも排除される。そうするとまさに非正規労働で、深夜の自動車工場のベルトコンベアなどで働かざるを得なくなる。そうするとメンタル面でも体調を崩し、新しい家族も持てない。そうやって15年くらい逃げて、もう逃げることに疲れたからということで戻ってきたけれど督促が来て、もう逃げる場所がないから死ぬしかないと思ってしまう。これは、大きな書店があって、インターネットのアクセスポイントがあって、弁護士もたくさんいるという場所で、法的な問題で死まで考えているんです。ところがこのケースは、弁護士の所に来たら、10分で実は解決する問題なんです。時効になっていますから、内容証明を打てば、10年前から死を考える必要はなかった。今、湯浅さんが取り組まれている生活保護を受けている人の低額宿泊所でも、法律相談に行くと５人相談をうければ４人はそういう人です。時効なので10分で解決する。でもみんな住民票がなくて借金がどうにもならないと思って、すべり台社会に乗った瞬間にもう助けてくれる人がいないと思ってしまうんです。今までリーガルアクセス、司法にどうやってアクセスするかの問題と考えられてきましたが、太田さんは違ってきているのではないかと言っています。相談者がどうやって届くかではなくて、弁護士がどうやって手を伸ばすか、アウトリーチの問題なんだと。最近、私はむしろ役割分担の問題なんじゃないかと思っています。地域社会で誰がどの部分を受け持っていくのか。身体のセーフティネットには病院があります。でも、法的な問題でも死ぬこともあるわけで、何か困ったら弁護士に相談するとか、法テラスなどの相談機関に相談するというようなことが必要です。香山さんが「クッションがなくなった」とおっしゃっていましたが、クッションは復活しないと思うんです。もちろん復活すれば一番いいと思いますが。そうしたときに、制度と人とをつなぐ人が必要だと湯浅さんがおっしゃったように、山田さんも本のなかで個人の間に公共領域を作らなければならないと書かれていますが、そうした人と人とをつなぎ直す役割を法テラスや相談機関がもたなくてはならないのではないかと思っています。
そういうことを制度化できないかというのが、今取り組み始めている課題なんです。その島と島をつなぐ船とか橋の役割としては、寄り添い型支援、伴走型支援というんですが、たとえば高齢者中心に地域包括支援センターがある。障がい者もそういう地域支援センターがある。今、必要としているのはそういう人たちだけじゃない。それこそ派遣村にくるような若年、高齢、失業者。制度が複雑になっているから、普通の人にすべてが行き渡るのは非常に難しい。そうしたなかでつなぐ部分をやるような人たちというのが、さっきも言ったように非常にこま切れ労働化している。たとえばハローワークにはいろいろな支援する人がいて、生活保護のある福祉事務所にもいろいろな相談員がいますが、結局、肩書きはあっても、ふたを開けてみればハローワークのＯＢの63歳のおじさんが、63歳のときにはここをやっていて、64歳ではここをやっていて、65歳のときにはここにいた、という話なんです。そうではなく、それがある程度職業として確立するような、きちんとした見通しが立つような、介護保険におけるケアマネージャーをもうちょっと理想形に近づけたような、そうした制度を作っていけないかと考えています。その周辺にいろいろな制度を配置できたらいいんじゃないかと思っていますね。イギリスのいわゆるニート対策といわれた、16歳から18歳で高校をドロップアウトした人をマンツーマンでサポートするお兄さんお姉さんというのはそのイメージなんです。それをある程度職業的にきちんと作っていく必要があるんじゃないかということを、いろいろな反省の上に考えています。
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