行政サービスの利用支援をどれだけ本格的に続けるか、位置づけるかということだと思うんですね。例えば民事法律扶助の費用は非常に貧弱、今の５倍くらいあってもおかしくないくらい。労働基準監督署の労働問題の付き添いも課題としては挙がっているということなので、それが、行政の支援をやるために、まずは「島」を、予算を増やすなどして大きくし、それがあってつなげられる領域が増えていきます。それと、それが弁護士の仕事だと、どれくらい自分たちで納得できるかということがあると思うんです。私は生活保護の申請とか労働者の付き添いなんていうのは、将来的には国選弁護のように弁護士がかかわるようになればいいと思っています。つまりお金は儲からないけど、弁護士としてやらなくてはいけない仕事という位置づけです。でも現実には「これが本当に弁護士の仕事か？」と思っている人は結構いるわけです。しかし法的なトラブルがあったときだけの登場になると、市民の身近にはならない。それができるような予算の裏づけと、意識的な位置づけが、行政サービス支援をやるというところで合致するかどうか。それは制度的にも必要です。なぜ労働支援の付き添いが必要かというと、さっき弁護士配置の人口比が出ましたけど、日本の労働基準監督官の人口比は、諸外国と比べてもとても少なくて、手が回らないんです。

そういう意味で日本はもうすでに十分小さな政府なんですが、もっと小さくしようと言っているので、結局それを補充する人が大量に必要になっていく。それで、ここがさらにこま切れ化していくということになると、もうわけがわからない。行政サービスの利用支援が、労働基準の監督をしなければいけない役所の人が減っていくことを追認するような形になると、それはまずい。つまり新しい公共は古い公共を活性化するようでなくてはならない。社会の構造の中で法テラスが抱えている問題もかなり似通っていて、結局はそこを両面追求するということになる。それはかなり私たちのような民間のサポートする団体とも、公務員としてやっている人たちとも、だんだん境目がなくなっていくような仕事ではないかと思うんです。そこを付き添いや伴走的な支援をして、一つの島としてつなげていけるかというのが、大きな社会の課題なんです。