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【共同通信】 転ばぬ先の処法箋

離婚 2分に1組が破局 財産、年金は分割

 もう離婚したい。前妻と死別し、再婚した妻とは同居20年になるが、一緒にはやっていけない。私は80歳。再婚時は会社経営をしていたが、数年前に病気がちになり引退、収入は大幅に減った。
そのころから妻の嫌がらせが激しくなり、前妻の位牌(いはい)を親類に送り付けたり、私の思い出のアルバムを焼き捨てたりするようになった。許せない。別居して1年。まだ短いが、離婚が認められるだろうか。

イラスト:久保山知里(共同通信社)

 双方の協議で離婚がまとまらない場合、まずは調停を申し立てる。それでも決着しなければ、裁判を起こすことになる。民法の規定により、裁判で離婚が認められるには「婚姻を継続し難い重大な事由がある」などの離婚原因が必要だ。
 配偶者に対して屈辱的な行動を取ることは、離婚原因となりうる。第三者が見ても精神的に耐えがたい行為であることが必要だが、本件のような嫌がらせを「夫の人生にとって屈辱的な出来事」と認定し、離婚を認めた裁判例がある。
 海外には「2年以上の別居」というふうに、別居期間を離婚の法定要件にしている国もあるが、日本にはそうした規定はない。別居期間が短くても、その他の事情も総合して判断される。
 厚生労働省の人口動態調査によると、2012年の離婚は約23万5千組で、2分余りに1組が別れる計算。うち同居20年以上のケースが約3万8千組と16%を占めた。いわゆる「熟年離婚」だ。
 年配者の離婚で切実なのは、その後の経済的な生活設計だ。結婚後に形成された財産は夫婦で折半するのが原則。これは、妻が専業主婦であっても「内助の功」があるので変わらない。
 共働き夫婦で妻の方が財産を多く持っていれば、双方の取り分が同じになるように、妻が夫に財産分与することもある。
 離婚後に受け取る年金については分割制度があり、婚姻期間中の厚生年金・共済年金の標準報酬(基礎年金部分を除く)を5割を限度に配偶者に分けることが可能。給与所得者と専業主婦の夫婦なら、08年4月以降の婚姻期間中の標準報酬の半分が必ず妻に分けられる。
 ただし、離婚は最後の手段。豊かで有意義な人生を二人で送ってもらいたいものだ。(監修・法テラス)

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