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国選弁護人契約弁護士の旅費に関する不適正な算定・支払について

国選弁護人契約弁護士の旅費に関する不適正な算定・支払についての当センターのコメントは以下のとおりです。


 当センター栃木地方事務所において、国選弁護等事件の報酬等の算定業務のうち、国選弁護人契約弁護士に支払う旅費の算定・支払に関し、契約約款で定められた基準を超えた金額の旅費を算定し、支払っていた事案が判明しました。
 国選弁護人契約弁護士に対して報酬及び旅費等の費用を支払う業務は、国の委託に基づく当センターの重要な業務であるにもかかわらず、契約約款に基づいた適正な金額を算定せず、旅費の過払いを行なったことは甚だ遺憾であり、深くお詫び申し上げます。
 不適正な旅費の支出については、既に全額を回収済みですが、以下に、今回の事案の概要とこれまでの対応についてご説明いたします。

 不適正な旅費の支出は、栃木地方事務所における栃木県弁護士会所属の4名の国選弁護人契約弁護士の国選弁護活動等に伴う旅費の算定・支払に関するものであり、旅費の過払いは、平成19年8月から平成25年8月にかけての約6年間にわたり約430件、総額約66万円に及びました。
 当センター本部では、昨年9月、栃木地方事務所からの報告を受けて調査を開始するとともに、契約約款に反して算定された旅費の支払を受けた国選弁護人契約弁護士に対して返金請求を行い、また支払先の弁護士に返還請求することが困難な部分については、平成19年当時にこのような不適正な算定を指示した当時の同地方事務所の副所長(後に所長に就任し、平成23年3月末日で辞任)に対して損害賠償を求め、過払金全額を回収しました。
 当センターは、平成26年2月21日以降、本部に国選弁護等報酬算定業務室を新設し、全国の国選弁護等事件全件の報酬・費用の算定業務を同室に移管した上で、契約約款に基づいたより適正な算定・支払をするための体制を整えました。

 当センターは、今回の事案を教訓として、国費の支出に関連する業務を遂行することの責任を改めて確認し、より適正に業務を遂行してまいります。

 平成26年6月19日

日本司法支援センター
理事長 宮  ア    誠


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