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お知らせ(2017年9月27日)

平成30年1月24日から特定援助対象者に対する新たな援助が始まります。

 本年9月22日の閣議決定により、平成30年1月24日から、認知機能が十分でない方に対して、以下の新たな援助を実施することになりました。制度の詳細については、以下を参照ください。

新たな出張法律相談について

■制度の内容
  • 認知機能が十分でないため、自己の権利の実現が妨げられているおそれのある方が対象です。
  • お申込みは地域包括支援センターや社会福祉協議会などの関係機関の支援者の方からに限ります。
  • 相談は弁護士・司法書士との面談相談です。
  • 法テラスが弁護士・司法書士をご自宅や福祉施設などに派遣します。
  • 資力にかかわらずご利用いただけますが、一定の基準を超える資力をお持ちの方には、相談料(1件 5,400円)をご負担いただきます。
    資力基準はこちら

弁護士費用等の立替対象の拡大について

認知機能が十分でない方が自立した生活を営むために必要とする公的給付に係る行政不服申立手続が新たに弁護士費用等の立替の対象になりました。

■制度の内容
  • 一定の行政不服申立手続(以下、≪対象手続≫参照。)にかかる弁護士費用等を法テラスが立て替えます。
  • 資力が一定の基準内である方のみ利用可能です。資力基準はこちら
  • 事前に、資力および特定援助対象者であることの確認が必要です。  
《対象手続》
  • 生活保護法に基づく審査請求等
  • 介護保険法に基づく審査請求
  • 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく審査請求
  • 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に基づく精神障害者保健福祉手帳の交付に関する処分又は身体障害者福祉法に基づく身体障害者手帳の交付に関する処分に対する行政不服審査法に基づく審査請求

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