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賃金

労働基準法では、労働者保護のための賃金支払いの原則が定められています。

勤務先から給料が支払われません。どうすればいいですか?
対応としては、次のようなものがあります。
  1. 勤務先に、内容証明郵便等で請求を行う。
  2. 労働基準監督署に申告をして、監督権限の発動を求める。
  3. 裁判所に、未払賃金の支払を求める訴訟や労働審判手続などの申立てをする。
  • 賃金は労働者の生活維持に欠かすことができないものですので、労働基準法により次の原則 が定められています。
    1. 通貨払いの原則・・・賃金は通貨で支払わなくてはならず、現物支給(会社の製品など)での支払は禁止。
    2. 直接払いの原則・・・労働者に直接賃金を払わなくてはならない。中間搾取を防ぐ趣旨。
    3. 全額払いの原則・・・労働者に全額支払わなくてはならない。労働者に対する債権と相殺することは認められない。
    4. 毎月1回以上一定期日払いの原則・・・毎月1回以上定期的に賃金を支払わなくてはならない。まとめて、あるいは不確定日に支払うことにより労働者の生活が不安定になることを防ぐ趣旨。
  • 賃金とは、名称を問わず、使用者が労働の対価として労働者に支払うもののことをいいます。
  • 給料のほか、賞与(ボーナス)や退職金も、労働協約・就業規則・労働契約で支給すること及びその支給基準が規定されていれば、賃金となります。
  • 賃金の請求権も消滅時効にかかり、退職金請求権は5年、それ以外の賃金請求権は2年が時効期間です。
  • 賃金の未払がある場合、使用者は30万円以下の罰金に処せられます。
  • 裁判所に申し立てる手続は、未払賃金の額や事情に応じて、労働審判、少額訴訟、通常訴訟、支払督促などのほか、賃金請求権の先取特権に基づく雇用主の財産に対する差押えや競売の申立て、雇用主の財産の保全手続(仮差押、仮処分)などを行うことも考えられます。
  • 訴訟等の裁判手続を執る場合には、個別の事案においてどのような方法を執るべきか弁護士や司法書士等の専門家に相談するとよいでしょう。

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