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解雇

解雇する場合は、30日前に予告する必要があります。

突然解雇されました。まだ働きたいのですが、どうすればいいでしょうか?
  • 使用者に対して、解雇の理由を明らかにするように求めるべきです。
  • 解雇に納得がいかない場合には、配達証明付の内容証明郵便を送って、働く意思があることを表示するとよいでしょう。
  • 解雇の理由としては、以下の4つが考えられます。
    1. 労働能力が欠けていること
    2. 労働者が就業に適しないこと
    3. 労働者が就労規則等に違反したこと
    4. 使用者の経営上の必要(業績の悪化など)
  • 使用者が、解雇予告手当や退職金を口座に振り込んできたときは、使用者に対して配達証明付の内容証明郵便を送付し、本来支払われるべき賃金に充てる旨を通知することも考えられます。
  • 裁判所に対して、仮処分を申し立てることもできます。
    1. 地位保全の仮処分:雇用されていることを仮に認めてもらうものです。
    2. 賃金仮払いの仮処分:賃金を仮に支払ってもらいます。
  • 仮処分が認められても、最終的な解決にはなりませんので、訴えを提起する必要があります。
  • 解雇をする場合、客観的に合理的な理由があり、社会通念上相当でなければ、解雇権の濫用として無効となります。
  • その会社で働くつもりがないときは、次の請求をすることが考えられます。
    1. 解雇予告手当の請求
      • (1) 使用者は、労働者を辞めさせるときは、30日前に解雇の予告をする必要があります。
      • (2) 使用者が、解雇の予告をしないときは、30日分以上の平均賃金を支払う必要があります。
      • (3) 解雇の時から2年以内に、解雇予告手当の支払を求めて訴えを提起したときは、解雇予告手当と同額の金銭(付加金)の支払いを別途請求できます。
    2. 違法な解雇により被った損害の賠償請求
  • 事業場(勤務先)の所在地を管轄する労働基準監督署や都道府県労働局に相談することも考えられます。
  • 訴訟等の法的手段を考えている場合には、弁護士や司法書士等の専門家に相談するとよいでしょう。

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