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自己破産

はい。お近くの法テラスで、「民事法律扶助」制度をご利用いただけることがあります。

法テラスの行う民事法律扶助業務とは、どのような業務ですか?
法律問題を抱えながら、経済的な理由で解決できないでいる方又は、大規模災害の被災者のために、無料法律相談を行い、経済的に余裕のない方に対しては更に、弁護士又は司法書士の費用等を立て替える業務です。
  • 援助内容は、経済的に余裕のない方又は大規模災害の被災者若しくは認知機能が十分でないために自己の権利の実現が妨げられているおそれがある方(特定援助対象者)に対する法律相談援助、代理援助(裁判等手続の代理を弁護士等に依頼する場合の費用の立替え)又は書類作成援助(裁判所に提出する書類の作成を司法書士等に依頼する場合の費用の立替え)です。
  • 代理援助もしくは書類作成援助を受けるには、収入等が一定額以下であるなど、一定の条件を満たす必要があります。
  • 平成28年7月1日より、無料法律相談の対象が、大規模災害の被災者に拡大されました。この制度のことを、被災者法律相談援助といいます。
  • 平成30年1月24日より、民事法律扶助業務の対象が、法律相談援助について従来の民事法律扶助業務の収入、資産基準を超える特定援助対象者に拡大され(この場合、法律相談料をご負担いただくことになります)、また、代理援助、書類作成援助については、特定援助対象者が自立した生活を営むために必要とする公的給付に係る行政不服申立手続に拡大されました。

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(弁護士や司法書士による個々のトラブル等に応じて法的判断を行い、解決策をアドバイスする相談とは異なりますのでご注意ください。)

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