詳細

(回答)
福祉事務所の生活保護に関する窓口に行き、保護申請を行う必要があります。

(説明)
・申請すると、預貯金・保険・不動産等の資産、扶養義務者による扶養の可否、年金等の社会保障給付・就労収入等、就労の可能性が調査されます。
・調査後、保護費の支給や保護施設への入所等が決定されます。
・生活保護を受給するには、自分の持っている資産や能力等を活用しても、なお生活が困窮しているという条件(補足性の原理)を満たす必要があります。
・収入等に関する一定の要件を満たせば、法テラスの「高齢者･障害者・ホームレス等に対する法律援助」を利用することもできます。