詳細

（回答）
直ちに、警察に被害届を出し、振込先銀行にも通報して、振り込んだ預金口座等の取引の停止を依頼してください。

（説明）
・通常、詐欺を行う者は、自分が誰であるか察知されないように、他人名義の口座を買い取ったり、他人名義の携帯電話やプリペイド携帯電話を使用しています。そのために、相手方を特定して返金を求めるための裁判の手続をとることは、非常に困難なことが多くなっています。
・たとえ、振り込んだお金の回収が困難であっても、犯罪に使われた銀行口座を使用できなくしてしまうことには、一定の意義があります。銀行窓口の本人確認の厳格化により、犯罪に使用される口座を取得することが難しくなっているために、今後同様の被害者が出ることを防ぐことができるからです。
・詐欺を行った者が判明しない限り、差押や訴訟等の裁判手続をとることは非常に困難な場合が多くなっています。相手方が特定できないと、誰に対して手続を行うのかが不明であるからです。
・この口座を仮差押して、その後返金を求める裁判を起こして判決を取得した後に、差し押さえた金銭から回収することができる場合があります。また、口座の名義人に対して、損害賠償責任を問うことができる場合もあります。
・裁判手続をとりたい場合は、弁護士や司法書士等の専門家に相談するとよいでしょう。