詳細

（回答）
・時効を援用する旨を相手方に伝えればよく、口頭でも書面(書類)でも可能です。
・形式は特にありませんが、内容証明郵便を配達証明付で発送すれば、後日時効の援用の有無について争いになることを防ぐことができます。確実に時効援用を明らかにする必要がある場合には、その様な方法で行うとよいでしょう。

（説明）
・特定の方式によらなければ、時効援用ができないというわけではありません。
・内容証明郵便は、郵便局と本人のところにも同一内容の控えが残りますので、どのような内容をいつ出したのかを後日明らかにすることができます。なお、内容証明郵便だけでは相手に届いたことを証明できませんので、届いたことを否定されそうな場合には、配達証明付で発送するのがよいでしょう。