1 お困りの内容に関する法律や制度のご紹介
2 お客様に適切な相談窓口のご案内
本サービスの利用にあたっては、以下の点にご留意ください。
(1) 個別具体的なご質問に対して、法律の専門家が回答やアドバイスを行う法律相談とは異なります。
(2) 回答には数日を要します。土日、祝日、年末年始は、メールの回答が遅くなります。お急ぎの場合は、法テラス・サポートダイヤル(0570-078374)へお電話にてお問い合わせください。
(3) 同じメールアドレスを返信先としているお客様から、同一内容のお問い合わせを複数受け付けた場合は、1通にのみ返信する場合がありますので、ご了承ください。
(4) 未成年(18歳未満)の皆さんへ
未成年の方に適用される法律や制度を案内することがあります。また、未成年の方のための相談窓口がある場合は、専用の相談窓口をご案内します。
そのため、お問い合わせ内容を入力する際には、「未成年です。」と最初に入力してください。
※ご使用の携帯電話の機種によっては、返信等の受信が出来ない場合がありますので、その際はPC版をご利用下さい。
※スマートフォンや携帯電話の場合、情報提供そのものは無料ですが、回答の受信にかかる費用(パケット通信料)は利用者負担となります。
※ご不明な点につきましては、法テラス・サポートダイヤル(0570-078374)にお電話ください。
※メンテナンスにより、ご利用いただけない場合がございます。
※法テラスへのご意見、ご要望、ご質問については、このフォームではなくご質問・ご要望をご確認ください。
この利用規約は、日本司法支援センター(以下、法テラス)が取り扱う情報提供業務の一環として行っている、利用者からのWebフォームによる問い合わせに対する電子メールによる情報提供サービス(以下、本サービス)をご利用いただく上での注意事項です。本サービスのご利用に際しては、以下の内容を必ずお読みのうえ、本規約への同意をお願いいたします。
※本サービスは無料で情報提供を行います。本サービス利用者へ法テラスから金銭を請求することは一切ありません。
本サービスにおいて、法テラスはサービス利用者に以下の情報を提供いたします。
お問い合わせに対し、専用入力フォームからご投稿いただいた順にメールにて回答をいたします。回答は、本サービス応対営業日(※)において、可能な限り早く行います。
※本サービス応対営業日は月曜日〜金曜日(祝日、年末年始除く)です。
なお、本サービスの流れについては電子メールによる情報提供サービスについて、情報提供サービスの回答例については、電子メールによる情報提供サービスの回答例についてをご覧ください。
(注1.)本サービスは法律相談を実施するものではなく、利用者へ情報提供を行うものです。
(注2.)法テラスでは、利用者からお問い合わせいただいた限られた情報を基に、法制度情報、関係機関情報のご紹介を行います。そのため、お問い合わせ内容に合致した情報がない場合や、お問い合わせ内容が不明瞭な場合等、ご紹介自体ができないことがありますのでご了承下さい。
(注3.)法テラスは、本サービスについては、利用者に対し電子メールによってのみ回答いたします(電話等での回答はいたしません)。
(注4.)本サービスは法テラスからの電子メールによって完結します。法テラスからの電子メール送信元にご返信されてもご依頼に応じることはできません。
(注5.)電話にてお問い合わせいただいた内容に関し、電子メールにて問い合わせを行うことはできません。あらかじめご了承ください。
(注6.)本サービスの対象言語は、日本語のみです。日本語以外の言語によるお問い合わせには回答できませんのでご了承ください。
本サービスを利用するためには、所定の方法に従い問い合わせするものとし、法テラスが承認した場合にのみ、問い合わせが完了したものとします。但し、法テラスは利用者として不適当と判断した個人に対し、利用を拒否することができるものとし、その判断に際して、法テラスは一切の理由を開示する必要がないものとします。
また、法テラスでは利用者に対し以下を禁止事項として掲示いたします。
以下のいずれかの事由に該当する場合、本サービスは利用者に事前に通知することなく、システムの使用を中断する場合があります。これらの事由によって本サービスの提供が遅延したり、提供困難な状態や提供不能となった場合、これによって利用者に発生した一切の損害について、法テラスは責任を負わないものとします。
本規約は利用者の承諾を要せず随時変更することができるものとします。
本サービスにおける提供情報の正確性については万全を期しておりますが、本サービスを使用することで得た情報を用いて利用者が行う一切の行為、及びその結果について、法テラスは一切の責任を負わないものとします。
利用者がここに定める規約に反し、法テラス及びその関係者、または第三者に損害を与えた場合、利用者はその損害を賠償するものとします。
2007年1月29日規約制定
2016年9月28日規約変更