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法テラス小田原のご案内

更新日:2022年5月30日

法テラス小田原は、小田原城と海の間に所在し、神奈川県の県西地区、相模原地区を担当しています。
比較的小規模の事務所ですが、広大な担当地区の司法アクセスを充実させるため、弁護士事務所や
司法書士事務所、自治体や福祉機関等の各関係機関にご協力をいただいて、業務を行っています。

法テラス小田原で利用できるサービス

弁護士・司法書士による無料法律相談

法テラスでは収入等が一定額以下の方を対象に無料法律相談を実施しております。
※収入などの条件を満たすかお試しされる場合はこちらから
法テラスの無料法律相談は、場所や方法(電話等)にかかわらず、同一案件について3回までです。
   

  • 法テラス小田原の事務所での法律相談
    月曜午後、火曜午前、木曜午前、金曜午前に法律相談ができます。
    法テラス小田原の相談室で行います。

    ※新型コロナウイルス感染症への対策として、電話による法律相談を行っています。
     詳しくは、法テラス神奈川のトップページをご覧ください。

     https://www.houterasu.or.jp/chihoujimusho/kanagawa/index.html

  • 指定相談場所での法律相談
    相模原市、湯河原町、伊勢原市に法テラス指定相談場所があり、
    法律相談ができます。詳しくは法テラス小田原(0503383-5370)にお問い合わせください。

    ※新型コロナウイルス感染症への対策として、一時的に中止しています。

  • 弁護士事務所・司法書士事務所での法律相談
    県西地区、相模原地区の法テラスと契約をしている弁護士・司法書士の事務所で法律相談ができ
    ます。

    ※新型コロナウイルス感染症への対策として、原則として、電話による法律相談を
     行っています。

     詳しくは、法テラス神奈川のトップページをご覧ください。

     https://www.houterasu.or.jp/chihoujimusho/kanagawa/index.html
 
   (1)名簿配てん制事務所相談
      県西地区約50名、相模原地区約40名の弁護士事務所にご登録いただいており、名簿順の
      予約可能な範囲内で、なるべくご都合に合う事務所を職員がご案内します。
      法テラス小田原(0503383-5370)へお電話ください。
 
   (2)直接予約制事務所相談
      法テラスの法律相談が可能な弁護士事務所の一部を本ホームページ上に掲載させていただ
      いております。

事務所一覧はこちらをご覧ください。

https://www.houterasu.or.jp/chihoujimusho/kanagawa/bengoshishihoushoshi/index.html

 

    ご利用者ご自身で、ご希望の弁護士事務所に直接お電話いただき、法テラスの法律相談をご予約
    ください。法テラス小田原への電話は必要ありません。
 
   (1)(2)について、詳しくは法テラス小田原(0503383-5370)にお問い合わせください。

  • 出張相談
    高齢者、障がい者等来所が困難な方には、出張相談ができる場合があります。
  • 電話相談
    新型コロナウイルス感染症への対策として、電話相談を行っています。
  • オンライン相談
    山北町、大井町にご協力いただき、オンライン法律相談を試行中です。

  

  大井町オンライン相談(試行)のご案内


弁護士費用・司法書士費用の立替え

法律相談後、弁護士等の代理等が必要な場合、審査を経て、その費用を法テラスが立て替えます。
立替えた費用は、毎月5,000~10,000円程度の割賦でお支払いいただきます。
生活保護を受けられている方等には、お支払いの猶予・免除の制度があります。

  • 代理援助
    弁護士・司法書士に裁判や交渉を依頼するための費用の立替え
  • 書類作成援助
    弁護士・司法書士に裁判所に提出する書類作成を依頼する費用の立替え

その他のサービス

  • 情報提供業務(無料。通話料は自己負担。)
    (1)法制度情報と(2)関係機関に関する情報を提供しています。
    (1)、(2)について、一部を公開しています。ご自身で検索されたい方はこちらをご覧ください。
    (1)法制度情報について:https://www.houterasu.or.jp/app/faq
    (2)関係機関について:https://www.houterasu.or.jp/app/org

  • 法律相談オンライン通訳サービス(無料)
    法テラス事務所での法律相談において、多言語のオンライン通訳サービスが提供されます。
    詳しくは、法テラス小田原(0503383-5370)へお問い合わせください。

弁護士費用・司法書士費用の例(代理援助)

法テラスにおいて、弁護士、司法書士に事件をお願いするときの費用の例です。
事件の内容により、増額又は減額することがあります。
費用は、原則として、月額5,000円から10,000円程度の分割でお支払いいただけます。

  • 200万円の金銭請求事件
    実費35,000円、着手金165,000円、別途報酬金
  • 離婚調停事件
    実費20,000円、着手金110,000円、別途報酬金
  • 成年後見人選任申立事件
    実費20,000円、着手金88,000円、別途鑑定料実費、原則報酬金なし
  • 示談交渉事件
    実費20,000円、着手金88,000円、別途報酬金
  • 自己破産事件
    実費23,000円、着手金132,000円、過払金がある場合は別途報酬金
  • 実費
    事件の内容により、各種裁判所予納金、鑑定料、登録免許税、通訳料、翻訳料等を追加で立替え
    ることができます。

法テラス小田原以外の無料相談機関

法テラスの資力基準を超過してしまう方に対し、適切な相談先の情報を提供しています。
ここでは、無料相談ができる関係機関を紹介します。
弁護士による事件の受任をご希望の場合は、原則として弁護士会の相談(有料又は無料)を受けてください。
各リンク先には、無料相談のほかに有料相談の情報も含まれているページもありますのでご注意ください。相談条件等についても各リンク先の内容をよく読んでご確認ください。

  • 司法書士会(司法書士による相談です。有料相談の情報を含みますので、ご注意ください。無料電話相談は、話し中の場合、しばらく経ってからお掛け直しください。) 外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。https://www.shiho.or.jp/consultation(外部サイト)
  • 神奈川県の消費生活センター(弁護士による法律相談ではありません。消費生活センター等では、商品やサービスなど消費生活全般に関する苦情や問合せなど、消費者からの相談を専門の相談員が受け付け、公正な立場で処理にあたっています。)
    外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。http://www.kokusen.go.jp/map/ncac_map14.html(外部サイト)

なお、これらの他、最寄りの法務局本支局やお住いの市区町村で、人権相談や各種相談を行っている場合があります。詳しくは直接お尋ねください。

YouTube法テラス公式チャンネル【3分で解決!シリーズ】

法テラスのサービスと身近な法律問題を3分で解説しています。
   ・外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。法テラスの使い方(外部サイト)
   ・外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。債務整理の基本(外部サイト)
   ・外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。離婚手続のキホン(外部サイト)
   ・外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。養育費請求のしかた(外部サイト)

リンク集

弁護士・弁護士事務所の情報が掲載されているサイトのリンク集です。

  • 日本弁護士連合会
    弁護士検索では、現在登録されている全ての弁護士の基本情報をご覧いただけます。
    弁護士情報提供サービスひまわりサーチでは、取扱分野などのより詳しい情報をご覧いただけます。
    外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。https://www.bengoshikai.jp/(外部サイト)

犯罪被害者支援

法テラスでは、犯罪の被害にあわれた方やその家族の方などの個々の状況に応じて、そのとき最も必要な支援が受けられるよう、橋渡しを行っています。
また、法テラス小田原では、主に神奈川県の県西地区、相模原地区にお住まいの方へ、弁護士の紹介や弁護士費用等に関する援助を行っています。
(法テラスのホームページ「犯罪の被害にあわれた方へ」は
  こちら→https://www.houterasu.or.jp/higaishashien/

支援制度のお知らせ

法律相談や弁護士費用の援助制度は、一定の要件に該当される場合にご利用いただけます。
 詳細は地方事務所までお問い合わせください。

  • コールセンター犯罪被害者支援ダイヤル
    0570-079714(なくことないよ)
    平日9:00~21:00/土曜日9:00~17:00
    犯罪被害者支援の知識や経験を持った担当が対応し、取次等を行います。
  • 犯罪被害者支援の経験や理解のある弁護士の紹介
    弁護士による相談・支援が必要な場合には、地方事務所担当者より弁護士を紹介します。相談費用等は有料の場合があります。
  • 民事法律扶助制度
    民事、家事および行政に関する手続き等について、無料法律相談や弁護士費用等の立替えを行います。(例)刑事事件後の損害賠償命令申立て、損害賠償請求(訴訟等)、保護命令申立てなど。詳細はこちら→https://www.houterasu.or.jp/higaishashien/seido/minjihouritsufujo/index.html

また、弁護士との打合せに同席したカウンセラーの費用の立替えも可能です(上限5万925 円)。
詳細は地方事務所へお問い合わせください。

  • 日弁連委託援助
    ※法律相談実施後などに弁護士を通じて法テラス神奈川へお申し込みください。

<犯罪被害者法律援助>
殺人・傷害・性被害・ストーカー等の被害者やご家族の方などを対象に、刑事手続・少年審判についての手続きおよび行政手続きに関する援助を行います。(例)被害届提出・告訴告発・マスコミ対応・少年審判傍聴付添など。詳細はこちら→https://www.houterasu.or.jp/higaishashien/seido/hanzaihigaienjo/index.html

<子どもに対する法律援助>
児童虐待や体罰、いじめ、その他の事由により人権救済を必要としており、親等からの協力を得られない子どもを対象に、行政手続き、訴訟等に関する援助を行います。(例)行政機関や施設との交渉代理・訴訟代理など。詳細はこちら→https://www.houterasu.or.jp/higaishashien/seido/kodomo_houritsuenjo/index.html

※「被害者参加制度」について、詳細はこちら→
https://www.houterasu.or.jp/higaishashien/seido/higaisha_sanka.html


リンク

Legal Aid Information in English

Multilingual Information Service (Legal Information for Foreign Nationals)

phone number:0570-078377(Call rates will apply.)
Monday to Friday, 9:00 to 17:00
for All, by Phone, for Free.
We provide information on Japanese legal system, bar associations and relevant organizations at no cost.
Click here for more details
https://www.houterasu.or.jp/multilingual/index.html


Civil Legal Aid

We provide the civil legal aid for foreign nationals lawfully residing in Japan (in principle required a status of residence), who face legal issues and have financial problems*. This is available for Domestic Violence, Child Custody, Unpaid Salary, Divorce, Loans, Labor Issues, Visa, Car Accident, etc.

  1. We provide Free legal consultation for those in legal trouble
  2. We also provide Advance Payment for lawyer and judicial scrivener fees

Click here for more details
https://www.houterasu.or.jp/en/about_jlsc/operations/operation2.html

Interpretation and translation fees can be paid in advance up to a certain amount. Click here for details
https://www.houterasu.or.jp/en/about_jlsc/operations/operation2-3.html

* In cases where the status of residence is a problem, if you file a lawsuit regarding the administrative disposition and the court is expected to approve it, you can use the civil legal aid.

* There is another system to provide legal services for foreign nations who cannot use the civil legal aid due to lack of the status of residence problem. This system is available for status of residence, refugee status, etc. Please consult with a lawyer at the link below and apply through the lawyer.(=Entrusted Services)


Online Interpretation Service

For legal consultation on the civil legal aid, online interpretation is available at no cost. If you need an interpreter, please let us know when making a reservation.

  • Available languages
    English, Chinese, Hangul, Spanish, Portuguese, Vietnamese, Tagalog, Nepali, Thai, Indonesian
  • Consultation time
    60minutes
  • Procedure
  1. Call us at the above multilingual information service number (0570-078377) to make a reservation for legal consultation. After checking the conditions for use of service, please tell us three preferred dates and times 2 weeks or more ahead as the current operation of Odawara office.
  2. Please call again after the next day (0570-078377). We will inform you of the fixed consultation date and time.
  3. On the day of consultation, please come to our office 10 minutes before. The location is as follows.

Office Locations

Japan Legal Support Center ODAWARA district office
(aka Houterasu Odawara)
Asahi Seimei Odawara Bldg. 5F,
1-4-7,Hon-cho,Odawara-city,Kanagawa 250-0012
phone number:0503383-5370
Monday to Friday, 9:00 to 17:00

Click here for details on how to get to Odawara
https://www.houterasu.or.jp/chihoujimusho/kanagawa/access/odawara/guide.html

Useful Links

法専門家の方へ(各種書式等)

よくある質問(FAQ)
<扶助>
(Q1)
 援助開始のための審査・決裁を急いでもらうことはできますか。  
(A1) 
 必要に応じて、可能な限りで対応しますので、その旨を事務局担当へお伝えください。
なお、受任者等の判断で、援助開始決定前に着手することは問題ありませんが、審査の結果、援助開始決定がなされる保証はありませんので、ご留意ください。
(Q2)
 代理援助/書類作成援助を申込んだが、都合により申込みを取り下げたい。どのような手続きをすればよいか。
(A2)
 援助開始決定前であれば取下書(任意書式)、援助開始決定後であれば終結報告書をご提出ください。
(Q3)
 審査回付に必要な書類として、「自動払込利用申込書兼預金口座振替依頼書」(口座登録用紙)と口座情報が確認できる書類の提出は、申込者が生活保護受給者の場合も必要か。
(A3)
 生活保護受給者の方もご提出が必要です。
(Q4)
 法律相談を受けて、援助申込書・相談票を相談日より1か月経過して提出した。相談料はどうなるか。
(A4)
 理由書が提出され、病気や入院等のやむを得ない事情が認められる場合は法律相談費のお支払いが可能です。業務多忙、提出失念、審査必要書類が整わなかった等の理由による場合はお支払いできません。
(Q5)
 被援助者が目が不自由なため申込書や契約書の自署欄に署名ができない場合はどうしたらよいか。
(A5)
 手や目の障害等により署名が困難な事情がある場合は代筆での署名が可能です。署名横の余白部などに代筆理由、代筆である旨の記載および代筆者のご署名をお願いします。
(Q6)
 すでに法テラスにて援助決定済みの案件に関連した事件の代理援助を申込みたい。どのような手続きが必要か。
(A6)
 「関連援助・方針変更報告書」をご提出ください。審査にて新たな援助決定を行うか、方針変更として追加支出を決定します。書式はこちら→
 https://www.houterasu.or.jp/housenmonka/fujo/index.html#cmskihon
(Q7)
 受任した案件で、依頼者と連絡が取れなくなっているため辞任したい。
(A7)
 終結報告書に辞任する旨を記載いただき、事件処理の進捗状況がわかる書類とあわせてご提出ください。事件の進捗状況等に応じて費用精算の割合を審査のうえ決定します。
(Q8)
 法律相談を受けたが、管轄の裁判所が遠方のため受任することができない。どうしたらよいか。
(A8)
 管轄する裁判所に対応した地域の法テラスで、受任いただける弁護士をお探しすることができます。援助申込書類等に管轄が遠隔地の裁判所であるために受任ができない旨ご記載のうえ、通常の援助申込時と同じように審査回付書類一式を法テラス小田原へご提出ください。
(Q9)
 受任案件が事件処理上ひとりで行うことが困難なため、受任者を複数として受任したい。可能か。
(A9)
 代理援助は1名の受任者を前提としているため、受任者を複数として援助決定することはできません。ただし医療過誤や建築瑕疵など、事件の性質上特に処理が困難と認められるものについては、着手金を基準額の1.5倍まで増額することが可能です。
(Q10)
 法テラスと新たに契約をしたいが、どのように手続きしたらよいか。
(A10)
 法テラス神奈川へ「基本契約申込書」の原本を郵送してください。書式はこちら→
 https://www.houterasu.or.jp/housenmonka/fujo/index.html#cmskihon
<国選>
(Q11)
 通訳人の手配はしてもらえるか。
(A11)
 被疑者国選事件の場合は、法テラスが通訳人をお探しします。被告人国選事件の場合は、裁判所が法廷通訳人を選任します。法廷外で通訳が必要な場合、法テラスへお問い合わせいただければ通訳人をお探しすることは可能です。
(Q12)
 当番弁護士で接見した被疑者について、国選弁護人として指名通知されることを希望している。どのように手続きをすればいいか。
(A12)
 要望書を法テラス神奈川へご提出ください(FAX可)。要望書の書式は弁護士会会員ページに掲載されています。
(Q13)
 新幹線などの特急料金は交通費として算定対象となるのか。
(A13)
 相応の時間短縮効果が見込まれるか否かなどを個別具体的に判断しており、神奈川県内の移動については新幹線などの特急料金が算定対象となる事案はごく少数となっています。ただし、小田原の裁判所へ出廷のために新横浜駅付近の事務所や自宅を出発された場合は、時間短縮効果が認められるため新幹線料金につき算定対象となります。

関係機関の方へ

  • 業務説明の依頼(無料)
    各種会議等で、職員が法テラス業務を説明します。

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