日本司法支援センター島根地方事務所では、現在下記の職員を募集しています。
詳細につきましては連絡先の担当者までお問い合わせください。
職種名 | 情報提供専門職員 |
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職種 | [概要] 利用者が抱える問題について、電話や面談によって話をうかがい、問題の解決に役立つ法制度を案内したり、法テラスが行う弁護士・司法書士による法律相談につなげたり、福祉機関をはじめとする関係機関の相談窓口につなげることが主な業務となります。また、利用者を関係機関につなげる業務を円滑に実施するために、常勤職員と協働しながら関係機関に関する情報を収集するなど、関係機関との連携構築に関する業務の一部も担っていただきます。 [詳細] 1 法制度及び相談窓口情報の提供 情報提供システムに基づき、利用者が抱えた問題について解決の糸口となる法制度及び相談窓口に関する情報を提供する業務 2 法律相談前後の面談業務 (1)法律相談前に利用者が抱える問題を整理して法律相談につなぐ業務 (2)法律相談後に必要に応じて再度の法律相談につないだり、他の相談窓口の業務内容の説明をするなど利用者の抱える問題の解決をフォローする業務 3 関係機関との連携業務 (1)福祉機関などに法テラスの常勤職員とともに訪問するなどして関係強化の取組みを行う業務 (2)相談窓口の情報が蓄積されている法テラスのデータベースの整備を行う業務 (3)他の機関の支援が必要な方を書式など利用して他機関につなぐ業務 (4)福祉機関などからの連絡を受けて法テラスの法律相談などにつなぐ業務 |
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勤務場所 | 〒690-0884 松江市南田町60 日本司法支援センター島根地方事務所(法テラス島根) |
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応募資格 | 応募資格は次の 1 から 3 のいずれかに該当する方です。 1 行政機関等の相談員経験者 (1)自治体や、裁判所などの公的機関で相談業務経験を有する者 (2)犯罪被害に関する支援機関等で相談業務経験を有する者 (3)法律専門職(弁護士、司法書士、行政書士) 2 社会福祉士または精神保健福祉士の資格を有する者 3 消費生活相談業務に関する次のいずれかの資格を有する者 (1)消費生活専門相談員[独立行政法人国民生活センター認定] (2)消費生活アドバイザー[経済産業大臣認定] (3)消費生活コンサルタント[財団法人日本消費者協会認定] |
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勤務日・ 勤務時間 | 週2日程度、午前9時から午後5時までの間の6時間(休憩時間1時間) |
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休日等 | 土曜日・日曜日、祝日、年末年始(12月29日から1月3日まで) |
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雇用期間 | 令和5年4月1日~令和6年3月31日まで ・採用から6か月間は試用期間となる。 ・契約更新の可能性あり。ただし、更新の上限あり。 |
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給与等 | 時給1,200円(時給制、昇給なし) 通勤手当支給(月30,000円以内) |
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福利厚生 | 労災保険加入・退職金制度無 |
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応募方法 | 履歴書(3か月以内に撮影した写真貼付)、職務経歴書、返信用封筒(84円切手を貼付け、住所氏名を記入したもの)を同封の上、下記連絡先(松江市南田町60)まで送付してください。 |
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募集人数 | 1名 |
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応募期間 | 令和5年2月28日(火曜日)午後5時まで(応募書類必着) なお、採用者が決定したときは、この期限より前に締め切ります。 |
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選考方法 | 書類選考(一次)、面接・筆記(二次) |
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連絡先 | 日本司法支援センター島根地方事務所(法テラス島根) 〒690-0884 松江市南田町60 電話:0503383-5500(IP電話) 担当:池田 |
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備考 | - 面接・筆記試験(二次)の日程については、書類選考通過者にご連絡します。
- 雇用期間が更新される場合もありますが(上限5年)、更新後の雇用期間は、当該職員が満65歳に達する日以後の最初の3月31日を超えることができません。
- 応募書類は返却いたしません。責任をもって廃棄いたします。
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- 応募により取得した個人情報は、採用手続の事務の目的以外に使用することはございません。