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法テラス静岡からのメッセージ

更新日:2018年6月28日

静岡地方事務所長

弁護士 中村 光央

中村光央所長

 平成21年10月1日から,日本司法支援センター静岡地方事務所(愛称;法テラス静岡)の所長を務めている弁護士の中村光央です。初代の故栗原孝和所長,2代目の河村正史所長に続いて,3代目の所長となります。平成24年4月9日までの任期を精一杯務めていきたいと思いますので,よろしくお願いいたします。

 さて,法テラス静岡は平成18年10月2日の業務開始以来,約4年が経過いたしました。この間,ア.法的紛争の解決に必要な情報を整理集約して無料で提供する情報提供業務を始めとして,イ.資力の乏しい国民等に対し,法律家による無料法律相談及び裁判費用等の立替えを行う民事法律扶助業務,ウ.刑事裁判における国選弁護人の指名及び国選弁護報酬の算定等を行う国選弁護等関連業務など総合法律支援法によって,法テラスが行うこととされている5つの業務は,いずれも順調に取扱件数が増加しています。任期中は,これらの法定業務を引き続き確実に遂行していく所存ですが,私はこれに加え,法テラス静岡独自の業務運営目標として,「自殺予防対策─その原因としての社会的経済的問題の除去─」を掲げ,静岡県における自殺者数の減少に取り組みたいと考えています。

 山一證券が破綻した平成10年以降,国内の自殺による死亡者数は年間3万人前後で推移しており,静岡県内でも自殺による死亡者数は年間800人前後の状態が続いています。自殺は,さまざまな要因が複雑に絡み合い,心理的に追い詰められた末の死ですが,法律相談者の中には,離婚,借金,解雇等が原因で,うつ病など自殺に追い込まれかねない精神状態の方がいます。一方,精神科の受診者の中には,法律家に相談することで,多重債務,過労等の自殺につながりかねない社会的要因を排除できる患者も少なくないといいます。そこで,弁護士等の法律家と精神科等の医師が法テラス静岡等を仲介役として,お互いの相談者や患者を紹介し合い,専門分野を越えた包括的な支援をする制度づくりを行うことで,静岡県における自殺者数の減少を目指したいと思っています。

 実現には,多少の困難及び時間を要するかもしれませんが,法テラス静岡は国民のセーフティネットの一翼となるため,真摯に制度づくりに取り組んでいく所存です。関係機関及び静岡県民の皆さまの温かいご支援ご協力をお願い申し上げます。

ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。平成21年10月28日付け静岡新聞朝刊「この人」法テラス静岡の新所長中村光央さん(ワード:931KB)

ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。平成22年1月17日付け読売新聞朝刊「この人と」法テラス静岡所長中村光央さん(PDF:1,111KB)

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