法テラス東京法律事務所だより　2022年4月

とある福祉事務所の職員（高齢者支援）の方からお電話がありました。

• 女性Aさん（７０代後半）は，自宅（２階建て建物）の2階にひとりで住み，1階で果物屋を営んできましたが，昨年後半に体調を崩し，現在は店をたたみ，自宅2階で療養生活を送っています（年金と貯金で暮らしています）。
• 一方，自宅はAさんの父の所有でしたが，父没後，名義変更等されぬまま，Aさんが使用しています（父の遺言はなく，相続人はAさんとＡさんの弟B氏のみです）。
• 今般，B氏からＡさんに「Aさんの自宅を売って，現金化したい。」との申入れがあり，不動産業者からも，売却に応じてほしい旨の電話が頻繁に入るようになりました。
• Ａさんとしては，これまで働き詰めの人生であったことから，このまま自宅2階でゆっくりと余生を送るとの思いしかないのですが，B氏，不動産業者からのプレッシャーは強まる一方で，Ａさんは非常に困っています。かかるなか，Ａさんからの相談を受けた職員の方は，対応に困り，ホットラインに電話をしました。

　本件では，父親の死亡に伴い，唯一の遺産であるＡさんの自宅は，名義変更如何にかかわらず，ＡさんおよびＢ氏の共有状態になっています。そして，Ｂ氏がこの共有状態の不動産全体を売却するには，Ａさんの同意が必要です。ですので，このままの状態が続くと，Ｂ氏から家庭裁判所の遺産分割調停（裁判所での話し合いの手続き）の申し立てなどがなされる可能性があります。
　このような状態でしたので，Ａさんには法律相談を受けていただき，弁護士に依頼をすることになりました。その結果，ＡさんとＢ氏の間で「Ａさんが施設入所等をするまで自宅に暮らしていてよい」旨の合意が成立したそうです。
　お困りになった場合は，まずご相談ください。
※　このお話は実例を参考にしたフィクションです。

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