法テラス東京法律事務所だより 2020年8月号
更新日：2020年8月5日
四ツ谷のげんばから
とある行政職員さんから、お電話をいただきました。
- Ａさんは，河原でたき火をした事が契機となって，福祉につながりました。年齢は70歳程に見えます。
- Ａさんは，身分を証明するものを何一つ持っていません。そこで，役所がＡさんの了解を得て身元調査を行おうとしましたが，何十年もの間路上生活を送っていたため，住民票は見つかりません。Ａさんが覚えていた，氏名の漢字と誕生日，子どもの頃の住所を頼りに戸籍を探したところ，どうやらAさんは，戸籍上は死亡していることになっていることが分かりました。
- 担当職員さんは，Ａさんの戸籍を復活させることはできないかと考え，ホットラインを利用しました。
Ａさんは，親族が申し立てた失踪宣告によって，戸籍上は死亡したことになっていました。
失踪宣告とは，生死不明の者に対して，法律上死亡したものとみなす効果を生じさせる制度です。不在者（従来の住所又は居所を去り，容易に戻る見込みのない者）につき，その生死が７年間明らかでないときは，利害関係人は，家庭裁判所に申し立てることにより，失踪宣告をすることができるのです。
戸籍がなければ住民票を作れませんし，身分証明書も取得できません。そのため，銀行口座の開設にも，携帯電話の契約にも，支障が生じます。
Ａさんは，職員さんからの電話ですぐに弁護士につながり，家庭裁判所に失踪宣告の取消の審判を申し立て，無事に戸籍を元に戻すことができました。現在は生活保護を受給し，携帯電話も手に入れて穏やかに生活されています。
※ このお話は実例を参考にしたフィクションです。
東京法律事務所だより8月号（PDF：253KB）
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