法テラス東京法律事務所だより　2021年5月号

とある福祉事務所の職員（ケースワーカー）さんからお電話をいただきました。

• Ａさんは生活保護を受給しています。
• ある日Aさんから担当ケースワーカーのもとに、裁判所から封筒が届いたと連絡がありました。一緒に中身を確認したところ、以前Aさんが利用料の支払を滞納して解約になった携帯電話会社からAさんに訴訟が提起されたようです。
• 訴状では、約５０万円が請求されていました。
• ケースワーカーは、破産手続きを利用したほうが良いのではないかと考えましたが、Aさんからさらに事情を聞いたところ、Aさんは１０年以上前に破産していたことがわかりました。
• ケースワーカーは，Aさんのような方でも破産できるのかと疑問に思い、法テラスのホットラインを利用しました。

破産手続きは、債務超過状態にある債務者の生活を再建するために認められている制度です。このため、２度目の破産であっても、前回の破産から７年以上経過した後に申し立てられた場合には、免責不許可事由（債務の免責を認めない事由）にあたらないこととされています。（７年という制限が設けられているのは、短期間に何度も破産してしまうというような悪用事例を避けるためです。）
また、７年以内に債務超過になってしまった場合でも、絶対に破産できないというわけではありません。このような場合でも破産に至った経緯などさまざまな事情をみて相当と思われるときには、裁判官の裁量で債務の免責を認めることができるようになっています。
本件のＡさんは、前回の破産から１０年以上経過しているため、この点から免責が認められなくなることはありません。ただ、どうして２度目の破産しなければならなくなったのか、裁判所に対して丁寧に事情を説明する必要はあるでしょう。
“こんなとき，どうしたらいいんだろう”と思われましたら，ぜひお気軽にご相談ください。
※　このお話は実例を参考にしたフィクションです。

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