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法テラス東京法律事務所だより 2020年4月号

更新日:2020年4月8日

四ツ谷のげんばから

「支払督促が届きました!」

とある福祉事務所の職員(ケースワーカー)さんから、お電話をいただきました。


  • Aさん(60歳代・一人暮らし)は,現在生活保護受給中です。
  • ある日,ケースワーカーがAさん宅に訪問した際,Aさんから「裁判所から手紙が届いた。昨日受け取った。」との申告がありました。
  • 書類を確認したところ「支払督促」と書かれていました。どうやら15年以上前の借金についてのもので,Aさんは10年以上何の連絡もなかったのにと驚いていました。
  • ケースワーカーは,裁判所からの手紙について何かしらの対応が必要なのではないかと思い,その日のうちに,法テラスのホットラインを利用しました。

支払督促とは,債権者の申立てのみに基づいて,簡易裁判所の書記官が債務者に金銭の支払いを命じる制度です。債務者は,内容に不服がある場合は,裁判所に異議を申し立てることができます。債務者が支払督促を受け取ってから2週間以内に異議の申立てをしなければ,裁判所は,支払督促に仮執行宣言を付します。さらに2週間異議の申立てをしなければ,債権者は強制執行の申立てをすることができます。

つまり,実際にはAさんの借金に時効が成立していて支払う必要がなくなっていたとしても,裁判所からの手紙に対して期限内に手続きをしなければ,Aさんは強制執行手続きで財産をとられてしまう可能性があるということです。

Aさんの場合,ケースワーカーがすぐにホットラインへ相談しました。そのため,すぐに弁護士が法律相談を受け,裁判所に提出する書類(督促異議申立書)を作成し,Aさんから裁判所へ期限内に書類を提出することができました。また,それと併せて弁護士は債権者に対する書類(時効援用通知)も作成し,Aさんからこれを送ることもできました。
裁判所からの手紙に対して,すぐに対応しなければならないケースがあります。“おや?”と思われましたら,ぜひすぐにご相談ください。

 ※このお話は実例を参考にしたフィクションです。

ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。東京法律事務所だより4月号(PDF)(PDF:227KB)

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