法テラス東京法律事務所だより　2021年11月号

「日本で子どもを産みたい」

とある福祉事務所の職員（出産支援）の方から，お電話をいただきました。

• Aさん（２０代）は，５年ほど前より日本に住んでいる外国人女性です。
• Aさんは，難民認定を申請していたのですが，数ヶ月前に申請が却下され，来月中に本国に帰国することが求められています。
• 一方，Aさんには，日本で知り合った外国人の婚約者がおり，再来月後半に子どもを出産予定です。
• Aさんとしては，来月本国へ帰国することは，長時間移動に伴う母体への影響等から何としても避けたく，日本で出産したいとの強い思いです。
• 職員の方は，どう対応していいかわからず，法テラスのホットラインを利用しました。

外国人が日本で暮らすためには，出入国管理及び難民認定法（「入管法」）に基づいて，日本に滞在するための資格（「在留資格」）を有していることが必要です。在留資格には，基本的に在留期間が指定されるため，この期限を許可なく越えて滞在することはできません。
本件でＡさんは，難民認定申請中はそれに関する在留資格を有していたのですが，申請却下の結果，来月までに帰国しなければならなくなったのです。
しかしながら，申請却下の時点でＡさんは既に妊娠約８ヶ月という身重の状況で，長時間のフライトに耐えられるかという問題に加え，「本国の感染状況が日本より大幅に悪い」という悪条件が重なっていました。そこで法律相談のうえ，Ａさんは、出入国在留管理庁に対して，「出産後，暫くは滞在を認めてほしい。」との在留資格を得る手続を行い（弁護士が申請を代理），無事，３ヶ月の短期滞在資格を得ました。外国人のお困りごとは，このように急いで対応しなければならない事件が多く，対応に迷われたときは，直ちにご相談ください。

※　このお話は実例を参考にしたフィクションです。

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