法テラス東京法律事務所だより　2022年7月

　　地域包括支援センター職員の方からお電話をいただきました。

• Ａさん（８０歳代女性）は、公営住宅で一人暮らしをしています。預貯金はほとんどありません。数年前から、地域包括支援センターでＡさんの介護予防ケアプランを作成してきました。
• 地域包括支援センター担当職員の方は、Ａさんに親族はいないものと聞いていましたが、ある日、Ａさんと世間話をしていると、突然、Aさんが「ほら，だいぶ前にあいつが出て行っちゃったでしょう」と言いだしました。実は、Ａさんには夫がいて、２０年ほど前に家を出たきり音信不通なのだそうです。
• Ａさんは、「私も年なので、夫とちゃんと離婚をしておきたい」とおっしゃいます。しかし、その夫とは音信不通なので、どうしていいのかわからず、困っています。

　一般的に、自らの戸籍全部事項証明書（戸籍謄本）や戸籍の附票の写しを取得すれば、そこに載っている配偶者の情報も得られます。例えば、音信不通の配偶者に死亡届が出されていれば戸籍にもその旨が記載されていますし、配偶者の住民票上の住所地は戸籍の附票に記載されています。
　ホットラインでこのような情報提供をさせていただいたところ、Ａさんは自らの戸籍全部事項証明書（戸籍謄本）と戸籍の附票の写しを取得したそうです。その結果、夫は戸籍上、生存しているものの、夫の住民票所在地は「職権消除」（市区町村が住民票所在地に居住実態がないことを確認して住民票を抹消すること）となっていたとのことでした。
　そのため、今度はＡさんに法テラスの法律相談を紹介しました。相手方が行方不明であっても，裁判所での手続きを進めることはできます。現在、Ａさんは弁護士に依頼して裁判での離婚手続きを進めているそうです。担当弁護士からは、「近く、裁判所でも離婚が認められる見込みだ」と言われて、ひとまずはホッとしているとのことでした。
　“こんなとき、どうしたらいいんだろう。”―――お困りの際には、お気軽にホットラインをご利用ください。
※　このお話は実例を参考にしたフィクションです。

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成年後見制度，相続・遺言，債務整理，生活困窮，離婚，賃貸借トラブル， 消費者被害，法テラス利用方法など（※3）

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