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法テラス山梨からのメッセージ

更新日:2018年4月18日

所長 信田 恵三


 平成30年4月から、日本司法支援センター山梨地方事務所(法テラス山梨)の所長に就任いたしました信田恵三です。
 法テラスは、総合法律支援法に基づき、「全国どこでも法的トラブルを解決するための情報やサービスの提供を受けられる社会の実現」という理念の下に、国民の皆さまに向けた法的支援を行う中心的な機関として設立されました。かかる理念の下、法テラスは、情報提供業務、民事法律扶助業務、犯罪被害者支援業務、国選弁護関連業務及び司法過疎対策業務の5つの業務のほか、震災法律援助業務、受託業務などを行ってまいりました。
 しかし、設立から今年で13年目を迎えたものの、全国的な統計調査によりますと、認知度は未だ55%程度と低く、残念ながらまだまだ多くの皆さまには知っていただけていない状況にあります。
 そこで、まずは、法テラスが行っている上記各種業務のうち、県民の皆さまにとりまして、特にご利用いただき易い4つの業務について、改めてご紹介させていただきたいと思います。

  1. 情報提供業務
    すべての方々に対し、様々なトラブルについて、それが法的なトラブルか否かも含め、解決のための道案内となる情報を無料でご提供させていただきますので、お気軽に利用していただければと思います。
  2. 民事法律扶助業務
    法的トラブルを抱えた方で、収入や資産などの資力が十分でない方のために、弁護士や司法書士の法律専門家に無料で相談でき、あるいは依頼するための費用を無利子で立て替えてお支払いさせていただきます。
  3. 犯罪被害者支援業務
    犯罪の被害者となられた方やそのご家族に対し、犯罪被害者支援を行っている機関・団体との連携の下で「その方の必要とされている支援」を行っている窓口や犯罪被害者支援の経験や理解のある弁護士をご紹介したり、被害者ご本人やそのご家族が弁護士に依頼して刑事裁判手続に参加する場合、資力が十分でない方のために弁護士費用を援助いたします。
  4. 受託業務
    日本弁護士連合会から委託された、外国人・高齢者・障がい者・生活困窮者等のための弁護士による無料法律相談や原則無料での法的支援をさせていただきます。

 以上の業務に加えまして、平成30年1月24日から、(1)特定援助対象者のための法律相談援助業務と(2)DV等被害者法律相談援助業務が新たに加わりました。(1)は高齢者や障がい者等で認知機能が十分でない方が、自ら弁護士や司法書士にアクセスできない場合に、福祉関係者からの申込によりご自宅や施設に出張相談をさせていただく業務であり、(2)はDV、ストーカー、児童虐待の被害を受けている疑いのある方に対し、被害防止に関して必要な法律相談を行う業務です。これらの制度を利用される場合は、資力の有無にかかわらずご利用いただけますが、資力のある方には相談料をご負担いただくというものです。

 このような業務を通じて、少しでも皆さまのお役に立てるよう、広報を工夫して法テラスの制度を知っていただいた上で、関係機関との連携をさらに強化し、より適切な業務運営に取り組んでいきたいと考えておりますので、どうぞ宜しくお願い申し上げます。

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