法テラス山梨からのメッセージ

日本司法支援センター山梨地方事務所

所長　小野 正毅

　令和3年2月から、日本司法支援センター山梨地方事務所（法テラス山梨）の所長に就任いたしました小野正毅（おのせいき）です。

　法テラスは、「全国どこでも法的トラブルを解決するための情報やサービスの提供を受けられる社会の実現」という理念の下に、国民の皆さまに向けた法的支援を行う中心的な機関として、総合法律支援法といった法律に基づいて国によって設立されました。

　法テラスが行う主な業務には、（1）情報提供業務、（2）民事法律扶助業務、（3）犯罪被害者支援業務、（4）国選弁護関連業務、（5）司法過疎対策業務の5つの業務があり、このほかに、日本弁護士連合会からの受託業務、被災者法律相談、司法ソーシャルワークなど様々な法的なニーズに対応すべく各種の取組を行ってまいりました。

　しかし、設立から15年が経過した今でも法テラスの認知度は低く、支援制度が多いゆえに複雑で分かりにくいため、法テラスがどんな組織で何をしているところなのか、残念ながらまだまだ多くの皆さまには知っていただけていない状況にあります。

　そこで、まずは法テラスが行っている各種業務のうち、県民の皆さまが特にご利用いただき易い3つの業務について、改めてご紹介させていただきたいと思います。

1　情報提供業務

　一般的な法制度や専門の相談窓口など、専門の職員がお困りごとに応じて情報を提供する業務になります。地方事務所では電話や窓口で、サポートダイヤルでは電話とメールで利用することができます。お困りごとの内容が、法的なトラブルか否かも含め、解決のための道案内となる情報を無料（通信料は自己負担になります。）でご提供させていただきます。まずは、一般的にどうなのかちょっと聞いてみたい場合など、お気軽に利用していただければと思います。

2　民事法律扶助業務

　主に2つの制度があり、（1）弁護士や司法書士の法律専門家と無料で相談ができる、（2）これらの専門家に紛争処理をお願いした場合の費用を無利子で立て替える、といったものです。これらは、法的トラブルを抱えた方の中で、経済的な理由で相談などをあきらめていた方のための制度であるため、利用には収入や資産など一定の要件があります。ご自身が利用できるか否かについても、お気軽に法テラスまでお問い合せください。

3　犯罪被害者支援業務

　犯罪の被害者となられた方やそのご家族に対し、犯罪被害者支援を行っている機関・団体との連携の下で「その方の必要とされている支援」を行っています。犯罪被害者支援の経験や理解のある弁護士をご紹介できる場合もあり、DVやストーカー、児童虐待で緊急性が高い事案にも早急に対応できます。被害に遭われた内容やご希望に応じ、様々な情報や支援制度をご案内しています。

　法的トラブルに遭遇したとき、なかなか冷静に対処できるものではなく、交通事故や相続など、自分には関係ないと思っていても突然降りかかる問題もあります。また、家族や友人だからこそ相談できない問題もあります。そんな時、まずはお気軽に法テラス山梨までお問い合わせください。