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民事法律扶助

基本契約一般法律相談援助

代理援助、書類作成援助特定援助対象者事業

令和2年7月豪雨被災者法律相談援助

(書式等は各項目の下部に掲載しています)

業務概要

民事法律扶助業務とは、経済的に余裕のない方などが法的トラブルにあったときに、無料で法律相談を行い(「法律相談援助」)、必要な場合、弁護士・司法書士の費用等の立替え(「代理援助」、「書類作成援助」)を行う業務です。

業務関係等規程等一覧はこちら

法テラスの案件を取り扱うには、「ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。民事法律扶助業務に係る事務の取扱いに関するセンターと弁護士・司法書士等との契約条項(PDF:291KB)」に同意の上、所属する弁護士会または司法書士会の所在地に対応する法テラスの地方事務所に対し、所定の申込書を提出します。
なお、平成29年9月に業務方法書を変更し、従前の4種の基本契約(センター相談登録契約、事務所相談登録契約、受任予定者契約、受託予定者契約)を「民事法律扶助契約」として一本化しました(平成30年1月24日施行)。
すでに現在、4種いずれかの契約がある弁護士・司法書士の皆様におかれましても、改めて基本契約締結のお申込みをいただく必要があります。

  1. ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。基本契約申込書(法人担当者届、複数シートあり)(エクセル:30KB)
  2. ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。契約申込書記載事項等変更届(全業務共通)(エクセル:22KB)
  3. ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。契約申込書記載事項等変更届(法人契約用)(エクセル:24KB)
  4. ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。解約届(エクセル:15KB)

収入と資産が資力基準以下の方が対象です(刑事事件に関する相談は対象外)。法テラスの事務所のほか、法テラスと契約している弁護士・司法書士の事務所でもご利用いただけます。
また、一定の条件を満たす方については、出張法律相談が可能です(要事前承認)
援助申込書・法律相談票は、法律相談実施後1か月以内に法テラスの事務所へご提出ください(FAX可)。

  1. ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。援助申込書・法律相談票(エクセル:51KB)
    (障がい等やむを得ない事情により、申込者氏名欄に自署できない場合は、代筆者の署名および自署できない事情を余白または別紙に明記してください。)
  2. ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。援助申込書の遅延・署名空欄理由書(PDF:74KB)
  3. ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。私選委任契約承認申請書(PDF:80KB)
  4. ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。出張相談申請書(ワード:25KB)
  5. ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。届出書(契約弁護士・司法書士事務所における電話等法律相談事前届出書)(ワード:21KB)※2021年9月30日相談実施分までは提出不要です。

申込みについて

(1)収入と資産が資力基準以下であること、(2)勝訴の見込みがないとはいえないこと、(3)民事法律扶助の趣旨に適することの3つの条件を満たす必要があります。
援助申込書・法律相談票および事件調書を作成いただき、審査に必要な書類とともに、法テラスの事務所へご提出ください(FAX可)。
審査の結果、援助開始決定がなされた場合、被援助者と受任者・受託者と法テラスの三者間で個別契約を締結し、事件に着手いただきます。
ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。立替基準表はこちら(PDF:208KB)(業務方法書抜粋)

被援助者が生活保護を受給している場合は、立替金の償還について、援助終結まで猶予されることがあります。
また、立替金の償還未済額の償還の免除を希望する場合は、全ての援助事件の終結決定以降に、本文下に掲載している「償還免除申請書」を必要書類とともに法テラス本部(免除係)へ提出してください。申請にあたる注意点や免除の要件等は「償還免除申請書」や「生活保護を受給していない方の償還免除申請について」をご確認ください。
詳細な手続、必要書類等については、ご利用の法テラスへお問い合わせください。

援助申込み時使用書式等

  1. ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。援助申込書・法律相談票(エクセル:51KB)
    (障がい等やむを得ない事情により、申込者氏名欄に自署できない場合は、代筆者の署名および自署できない事情を余白または別紙に明記してください。)
  2. ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。資力申告書(審査用)【生活保護受給中の方以外】(エクセル:31KB)
  3. ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。事件調書(自己破産、任意整理・民事再生、一般、離婚、保全事件用、複数シートあり)(エクセル:65KB)
  4. ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。破産予納金の立替えに係る報告書(個人事業主用)(エクセル:33KB)
  5. ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。債務一覧表(多重債務事件の場合)(エクセル:12KB)
  6. ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。自動払込利用申込書兼預金口座振替依頼書(PDF:106KB)
    ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。記入例はこちら(PDF:1,515KB)
  7. ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。同意書(第三者名義口座)(PDF:112KB)

報告書等

  1. ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。着手・中間・終結報告書(多重債務事件用、複数シートあり)(エクセル:83KB)
  2. ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。着手・中間・終結報告書(一般事件用、複数シートあり)(エクセル:70KB)
  3. ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。関連援助・方針変更報告書(エクセル:36KB)
  4. ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。追加費用支出申立書(エクセル:26KB)
  5. ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。書類作成援助報告書(着手・中間・終結報告書)(エクセル:35KB)
  6. ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。生活状況等申告書・相手方等からの入金状況(エクセル:41KB)

償還免除申請関係(申請は全ての援助事件の終結決定以降に行ってください)

提出先

〒164-8721
東京都中野区本町1-32-2ハーモニータワー8階
日本司法支援センター本部(免除係)

申請書等

  1. ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。償還免除申請書(エクセル:15KB)
  2. ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。生活保護を受給していない方の償還免除申請について(PDF:404KB)
  3. ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。免除に関する確認票(ワード:85KB)
  4. ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。【破産事件特例用】免除に関する確認票(エクセル:27KB)

※免除申請書は、被援助者(法定代理人、代理権を有する保佐人・補助人)がご署名ください。
※令和元年10月より「破産事件特例」による申請の期間および提出書類を変更しました。

総合法律支援法の改正(平成30年1月24日施行)により、認知機能が十分でないために自己の権利の実現が妨げられているおそれがある国民等(特定援助対象者)に対する法的支援が以下の通り拡充されました。

(1)法的サービスの提供を自発的に求めることが期待できない方々に対し、資力にかかわらず法律相談を実施します。なお、資力基準を超える方については、相談料をご本人に負担していただきます。

(2)代理援助・書類作成援助の対象行為を、生活保護給付に係る処分に対する審査請求等の一定の行政不服申立て手続まで拡大します。

  1. ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。弁護士・司法書士向けマニュアル(PDF:416KB)
  2. ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。連絡票(ワード:64KB)
  3. ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。同意書(ワード:28KB)
  4. ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。制度説明書(PDF:249KB)
  5. ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。法律相談票兼実施報告書(エクセル:30KB)
  6. ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。領収書(ワード:26KB)
  7. ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。特定行政不服申立手続に係る援助申込書別紙(ワード:32KB)
  8. ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。特定援助対象者事業に関するQ&A(PDF:104KB)

大規模災害の被災者に対する資力を問わない「被災者法律相談援助」制度の対象に令和2年7月豪雨による災害が指定され、2020年7月14日から、令和2年7月豪雨の被災者について資力を問わない無料法律相談が実施可能となりました。
被災者法律相談援助の要件、専用申込書式は以下のとおりです。援助申込書の申込者氏名欄には本人の自署が必要になること、相談実施日から1か月以内に提出を要すること、事務所相談の場合は法律相談実施後の確認署名が必要となること等のルールは、一般法律相談援助と同様です。

(1)以下の災害発生日において、災害救助法適用区域内に、住所、居所、営業所又は事務所を有していた国民(又は我が国に住所を有し適法に在留する外国人)であること。※法人は対象になりません。

(2)2020年7月14日から2021年7月2日までの間に、被災者法律相談援助の申込みがなされていること。※利用者が同期間内に援助申込書を提出していることが必要となります。やむを得ない理由がある場合には口頭での申込みも可としますが、申込み後速やかに援助申込書が提出されることを条件とします。

(3)民事法律扶助の趣旨に適すること。

○被災者法律相談援助では資力は問いません。

○刑事事件は対象になりません。

○1人の相談者に対する被災者法律相談援助の実施は、同一問題につき、一般法律相談援助及び特定援助対象者法律相談援助と合わせて、3回までとなります。

令和2年7月豪雨用の援助申込書・法律相談票は、以下のとおり、被災地域によって使う書式が異なります。それぞれ、災害発生日(援助要件の基準日)一覧表の下にある書式をご使用ください。
外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。災害救助法適用区域内(外部サイト)

災害発生日(援助要件の基準日)一覧表
【熊本県】災害救助法適用市町村 住所等を有していた日の基準日(援助要件)
八代市 7月3日
人吉市
水俣市
上天草市
天草市
葦北郡(芦北町、津奈木町)
球磨郡(錦町、多良木町、湯前町、水上村、相良村、五木村、山江村、球磨村、あさぎり町)
荒尾市 7月6日
玉名市
山鹿市
菊池市
玉名郡(玉東町、南関町、長洲町、和水町)
阿蘇郡(南小国町、小国町)
鹿児島県
【鹿児島県】災害救助法適用市町村 住所等を有していた日の基準日(援助要件)
阿久根市 7月3日
出水市
伊佐市
出水郡長島町
鹿屋市
曽於市
志布志市
垂水市
薩摩川内市
いちき串木野市
曽於郡大崎町
福岡県
【福岡県】災害救助法適用市町村 住所等を有していた日の基準日(援助要件)
大牟田市 7月6日
八女市
みやま市
久留米市
佐賀県
【佐賀県】災害救助法適用市町村 住所等を有していた日の基準日(援助要件)
鹿島市 7月6日
大分県
【大分県】災害救助法適用市町村 住所等を有していた日の基準日(援助要件)
日田市 7月6日
由布市
玖珠郡(九重町、玖珠町)
長野県
【長野県】災害救助法適用市町村 住所等を有していた日の基準日(援助要件)
松本市 7月8日
飯田市
伊那市
安曇野市
上伊那郡宮田村
下伊那郡(阿南町、阿智村、下條村、売木村)
木曽郡(上松町、南木曽町王滝村、大桑村、木曽町)
岐阜県
【岐阜県】災害救助法適用市町村 住所等を有していた日の基準日(援助要件)
高山市 7月8日
中津川市
恵那市
飛騨市
郡上市
下呂市
島根県
【島根県】災害救助法適用市町村 住所等を有していた日の基準日(援助要件)
江津市 7月13日
山形県
【山形県】災害救助法適用市町村 住所等を有していた日の基準日(援助要件)
山形市 7月28日
米沢市
鶴岡市
酒田市
新庄市
寒河江市
上山市
村山市
長井市
天童市
東根市
尾花沢市
南陽市
東村山郡(山辺町、中山町)
西村山郡(河北町、西川町、朝日町、大江町)
北村山郡(大石田町)
最上郡(最上町、舟形町、大蔵村、戸沢村)
東置賜郡(高畠町、川西町)
西置賜郡(小国町、白鷹町、飯豊町)
東田川郡(三川町、庄内町)

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