民事法律扶助

（書式等は各項目の下部に掲載しています）

　民事法律扶助業務とは、経済的に余裕のない方などが法的トラブルにあったときに、無料で法律相談を行い（「法律相談援助」）、必要な場合、弁護士・司法書士の費用等の立替え（「代理援助」、「書類作成援助」）を行う業務です。

※業務関係等規程等一覧はこちら

　法テラスの案件を取り扱うには、「民事法律扶助業務に係る事務の取扱いに関するセンターと弁護士・司法書士等との契約条項（PDF：143KB）」に同意の上、所属する弁護士会または司法書士会の所在地に対応する法テラスの地方事務所に対し、所定の申込書を提出します。
　なお、平成29年9月に業務方法書を変更し、従前の4種の基本契約（センター相談登録契約、事務所相談登録契約、受任予定者契約、受託予定者契約）を「民事法律扶助契約」として一本化しました（平成30年1月24日施行）。
　すでに現在、4種いずれかの契約がある弁護士・司法書士の皆様におかれましても、改めて基本契約締結のお申込みをいただく必要があります。

1. 基本契約申込書（法人担当者届、複数シートあり）（エクセル：30KB）
2. 契約申込書記載事項等変更届（エクセル：18KB）
3. 解約届（エクセル：15KB）

　収入と資産が資力基準以下の方が対象です（刑事事件に関する相談は対象外）。法テラスの事務所のほか、法テラスと契約している弁護士・司法書士の事務所でもご利用いただけます。
　また、一定の条件を満たす方については、出張法律相談が可能です（要事前承認）。
　援助申込書・法律相談票は、法律相談実施後1か月以内に法テラスの事務所へご提出ください（FAX可）。

1. 援助申込書・法律相談票（エクセル：46KB）
   （障がい等やむを得ない事情により、申込者氏名欄に自署できない場合は、代筆者の署名および自署できない事情を余白または別紙に明記してください。）
2. 援助申込書の遅延・署名空欄理由書（PDF：74KB）
3. 私選委任契約承認申請書（PDF：80KB）
4. 出張相談申請書 （ワード：25KB）

　（1）収入と資産が資力基準以下であること、（2）勝訴の見込みがないとはいえないこと、（3）民事法律扶助の趣旨に適することの3つの条件を満たす必要があります。
　援助申込書・法律相談票および事件調書を作成いただき、審査に必要な書類とともに、法テラスの事務所へご提出ください（FAX可）。審査の結果、援助開始決定がなされた場合、被援助者と受任者・受託者と法テラスの三者間で個別契約を締結し、事件に着手いただきます。
　被援助者が生活保護を受給している場合は、立替金の償還について、援助終結まで猶予されることがあります。また、援助終結後において、生活保護を受給している場合には、立替金の全部または一部の償還を免除されることがあります（事件の相手方等から経済的利益を得たまたは得る見込みがある場合には、原則、一定額以上の償還が必要となります。）。
　詳細な手続、必要書類等については、ご利用の法テラスの事務所へお問い合わせください。

※立替基準表はこちら（PDF：154KB）（業務方法書抜粋）

1. 援助申込書・法律相談票（エクセル：46KB）
   （障がい等やむを得ない事情により、申込者氏名欄に自署できない場合は、代筆者の署名および自署できない事情を余白または別紙に明記してください。）
2. 資力申告書（審査用）【生活保護受給中の方以外】（エクセル：31KB）
3. 事件調書（自己破産、任意整理・民事再生、一般、離婚、保全事件用、複数シートあり）（エクセル：65KB）
4. 債務一覧表（多重債務事件の場合）（エクセル：12KB）
5. 自動払込利用申込書兼預金口座振替依頼書（PDF：74KB）
   ※記入例はこちら（PDF：681KB）
6. 同意書（第三者名義口座）（PDF：107KB）
7. 着手・中間・終結報告書（多重債務事件用、複数シートあり）（エクセル：83KB）
8. 着手・中間・終結報告書（一般事件用、複数シートあり）（エクセル：70KB）
9. 関連援助・方針変更報告書（エクセル：36KB）
10. 追加費用支出申立書（エクセル：26KB）
11. 書類作成援助報告書（着手・中間・終結報告書）（エクセル：35KB）
12. 生活状況等申告書・相手方等からの入金状況（エクセル：41KB）

　総合法律支援法の改正（平成30年1月24日施行）により、認知機能が十分でないために自己の権利の実現が妨げられているおそれがある国民等（特定援助対象者）に対する法的支援が以下の通り拡充されました。

(1)法的サービスの提供を自発的に求めることが期待できない方々に対し、資力にかかわらず法律相談を実施します。なお、資力基準を超える方については、相談料をご本人に負担していただきます。

(2)代理援助・書類作成援助の対象行為を、生活保護給付に係る処分に対する審査請求等の一定の行政不服申立て手続まで拡大します。

1. 弁護士・司法書士向けマニュアル（PDF：1,384KB）
2. 連絡票（ワード：64KB）
3. 同意書（ワード：28KB）
4. 制度説明書（PDF：41KB）
5. 法律相談票兼実施報告書（エクセル：30KB）
6. 領収書（ワード：28KB）
7. 特定行政不服申立手続に係る援助申込書別紙（ワード：30KB）
8. 特定援助対象者事業に関するQ&A （PDF：79KB）

　大規模災害の被災者に対する資力を問わない「被災者法律相談援助」制度の対象に平成30年7月豪雨による災害が指定され、平成30年7月14日から、平成30年7月豪雨の被災者について資力を問わない無料法律相談が実施可能となりました。
　被災者法律相談援助の要件、専用申込書式は以下のとおりです。援助申込書の申込者氏名欄には本人の自署が必要になること、相談実施日から1か月以内に提出を要すること、事務所相談の場合は法律相談実施後の確認署名が必要となること等のルールは、一般法律相談援助と同様です。

（1）平成30年6月28日（平成30年7月豪雨発災日）において、災害救助法適用区域内に、住所、居所、営業所又は事務所を有していた国民（又は我が国に住所を有し適法に在留する外国人）であること。※法人は対象になりません。
（2）平成30年7月14日から平成31年6月27日までの間に被災者法律相談援助の申込みがなされていること。※利用者が同期間内に援助申込書を提出していることが必要となります。
（3）民事法律扶助の趣旨に適すること。

• 被災者法律相談援助では資力は問いません。
• 刑事事件は対象になりません。
• 一人の相談者に対する被災者法律相談援助の実施は、同一問題につき、一般法律相談援助及び特定援助対象者法律相談援助と合わせて、3回までとなります。

1. （平成30年7月豪雨用）援助申込書・法律相談票（エクセル：69KB）