このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動
サイト内検索
本文ここから

震災法律援助

更新日:2021年4月1日

業務概要

震災法律援助とは、「東日本大震災の被災者に対する援助のための日本司法支援センターの業務の特例に関する法律」(以下「震災特例法」)に基づき、東日本大震災に際し、災害救助法が適用された区域に平成23年3月11日に居住していた方等を対象として、無料で法律相談を行い、(「震災法律相談援助」)、弁護士・司法書士の費用の立替えを行う(「震災代理援助」「震災書類作成援助」「震災附帯援助」)制度です。
震災特例法失効により、現在は経過措置による一定の援助が可能です。

各種約款・基準

ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。震災法律援助業務にかかる事務の取扱いに関するセンターと弁護士・司法書士等との契約条項(PDF:221KB)

関連法令・各種規程はこちらから

法テラスの震災法律援助案件を取り扱うには

法テラスと弁護士・司法書士等との基本契約の締結方法

法テラスの震災法律援助案件を取り扱うには、「震災法律援助業務にかかる事務の取扱いに関するセンターと弁護士・司法書士等との契約条項」に同意の上、所属する弁護士会又は司法書士会に対応する法テラスの事務所に対し、所定の申込書を提出します。
申込書は、最寄りの法テラス事務所で取り寄せることができます。契約は、法テラスが申込みを承諾した時点で成立となります。
申込みが承諾された場合は、法テラスの事務所より、承諾の通知が発送されます。

援助対象者

東日本大震災(平成23年3月11日に発生した東北太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害)に際し、災害救助法が適用された同法第2条に規定する市町村の区域(東京都の区域を除く)に、平成23年3月11日において、住所、居所、営業所又は事務所を有していた国民又は我が国に住所を有し適法に在留する外国人が対象です。
なお、民事法律扶助業務で求められる資力要件は問いません。

震災書類作成援助・震災代理援助の実施

1.震災特例法失効前に震災代理援助または震災書類作成援助を決定した事件の上訴事件の援助申込み
本年3月31日までに震災代理援助または震災書類作成援助を援助決定した事件(震災特例法失効前に援助申込がなされ、4月1日以降、援助決定された案件を含む。)の控訴審もしくは上告審については、審査の上、震災法律援助として決定することができます。

2.裁判外紛争解決手続の不調後の訴訟提起に係る援助申込み
本年3月31日までに震災代理援助または震災書類作成援助により援助決定した裁判外紛争解決手続(震災特例法失効前に援助申込がなされ、4月1日以降、援助決定された案件を含む。)がその後不調に終わり、4月1日以降に訴訟提起を希望する場合、震災法律援助の対象となります。
ただし、手続不調後、3か月以内に訴訟に係る援助申込みをする必要がありますので、ご留意ください。

3.民事または家事調停不調後の訴訟提起に係る申込み
本年3月31日までに震災代理援助または震災書類作成援助により援助決定した調停事件(震災特例法失効前に援助申込がなされ、4月1日以降、援助決定された案件を含む。)が不調に終わり、4月1日以降に訴訟提起を希望する場合、震災法律援助の対象となります。
ただし、調停不調後、3か月以内に訴訟に係る援助申込みをする必要がありますので、ご留意ください。

4.本年3月31日までに震災代理援助または震災書類作成援助の決定がなされている保全事件と目的物を同一にする本案事件に係る申込み
例えば、本年3月31日までに「子の引き渡しの審判前の保全処分」を援助決定しており、4月1日以降に「子の引き渡し(審判)」の援助申込みがなされた場合、震災法律援助の対象となります。

1.立替基準

立替基準は、業務方法書第83条の8、別表4(別紙)を適用します。

2.立替金償還

事件終結まで立替金の償還を猶予する旨の決定をします。ただし、原則としてゆうちょ銀行の自動払込利用の手続きは援助開始決定時に行っていただきます。
援助終結時に立替金の償還が出来ない場合は、免除要件に該当する場合を除き、割賦償還を開始していただくことになります。

各種書式等

  1. ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。震災法律援助申込書兼相談票(エクセル:48KB)
  2. ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。震災法律援助申込書兼契約書(集団用)(PDF:337KB)
    ※2の「集団用」書式を利用して震災法律相談援助を実施した場合は、確認書の提出も必要です。
    ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。「震災法律援助を利用したことの確認書」(ワード:28KB)
  3. ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。事件調書【一般】(PDF:72KB)
  4. ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。事件調書【集団】(PDF:104KB)
  5. ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。事件調書【離婚】(PDF:82KB)
  6. ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。追加費用支出申立書(エクセル:26KB)
  7. ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。私選委任契約承認申請書(PDF:93KB)
  8. ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。震災・私選委任時の法律相談者への案内文(参考例)(PDF:76KB)

※震災法律援助申込書は申込者が自署で作成することが原則です。
※「2.震災法律援助申込書兼契約書(集団用)」をプリントアウトする際には、用紙をA3に変倍設定し、両面印刷をしていただくよう、お願いいたします。

PDF形式のファイルを開くには、Adobe Acrobat Reader DC(旧Adobe Reader)が必要です。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Get Adobe Acrobat Reader DC (新規ウインドウで開きます。)Adobe Acrobat Reader DCのダウンロードへ

以下フッタです
ページの先頭へ