法テラスのあゆみ
更新日：2023年2月27日
法テラス設立の背景
社会経済の「構造改革」
事前規制型社会から事後チェック型社会へ
【問題点】
- 事前規制型社会から事後チェック型社会へ
- 適切な紛争解決への道案内を行なう相談窓口が十分に整備されていない。
- 相談窓口とその後の法律サービスの提供とが十分に連動していない。
- 弁護士がいない地域が依然として多く存在している。
- 経済的理由から法律扶助を必要としながらこれが受けられない事案の激増
- 被疑者国選弁護制度の導入、裁判員制度を始めとする刑事裁判の集中審議等への十分な対応が困難。
司法制度改革の必要性
身近で利用しやすく、適正・迅速で、信頼のできる司法制度の構築
司法制度改革審議会意見書（平成13年6月12日）
司法制度改革推進計画（平成14年3月19日閣議決定）
- 民事法律扶助の拡充
- 司法の利用相談窓口（アクセス・ポイント）の充実とネットワーク化の推進による司法に関する総合的な情報提供
- 被疑者・被告人の公的弁護制度の整備（公正中立な運営主体をもうけて公的資金を導入）等
小泉首相発言要旨 平成14年7月から平成15年7月（司法制度改革推進本部顧問会議）
- 司法を国民の手の届くところに置かなければならない。
- 法的紛争を抱えた市民が気軽に相談できる窓口を開設し、きめ細やかな情報や総合的な法律サービスを提供することにより、全国のどの街でもあまねく市民が法的な救済を受けられるような司法ネットの整備を進める必要がある。
- 「司法ネット」の中核となるセンターが担うべき事業内容と既存の関連サービスとの連携や協力のあり方について、速やかに検討を進めていただきたい。
総合法律支援法成立（平成16年6月2日公布）
日本司法支援センターの設立（平成18年4月10日）
法テラスの年表
年 | 月日 | 内容 |
|---|---|---|
| 平成11年 | 7月 | 司法制度改革審議会を内閣に設置 |
| 平成13年 | 6月 | 司法制度改革審議会最終意見書を内閣に提出 |
| 12月 | 司法制度改革推進本部を内閣に設置 | |
| 平成14年 | 3月 | 司法制度改革推進計画を閣議決定 |
| 平成16年 | 6月 | 総合法律支援法公布 |
| 平成17年 | 9月 | 法務大臣が理事長となるべき者として金平輝子を指名 |
| 日本司法支援センターロゴ・通称「法テラス」発表 | ||
| 平成18年 | 4月10日 | 日本司法支援センター設立（本部・東京） |
| 金平輝子理事長就任 | ||
| 4月28日 | 法務大臣が中期計画を認可 | |
| 5月25日 | 法務大臣が業務方法書、法律事務取扱規程、国選弁護人の事務に関する契約約款を認可 | |
| 10月2日 | 業務開始（コールセンター始動、スタッフ弁護士1期生が各地に赴任） | |
| 法務大臣が（財）法律扶助協会からの権利及び義務の承継を認可 | ||
| 平成19年 | 3月30日 | 総合法律支援法第30条第2項に規定する業務（受託業務）の委託者として日弁連、中国残留孤児援護基金と契約締結 |
| 4月1日 | 中国残留孤児援護基金委託援助業務開始 | |
| 3月19日 | 法務大臣が総合法律支援法第30条第2項の規定に基づき、日本弁護士連合会及び（財）中国残留孤児援護基金から業務を受託するための業務方法書改正を認可 | |
| 10月1日 | 日弁連委託援助業務を開始 | |
| 10月30日 | 法務大臣、国選付添人の事務に関する契約約款を認可 | |
| 11月1日 | 国選付添人に関する業務を開始 | |
| 平成20年 | 4月10日 | 寺井一弘理事長就任 |
| 顧問会議を設置 | ||
| 11月13日 | 法務大臣が国選被害者参加弁護士の事務に関する契約約款を認可 | |
| 12月1日 | 被害者参加人のための国選弁護制度に関する業務を開始 | |
| 平成21年 | 5月1日 | 法テラス本部を中野坂上に移転 |
| 5月21日 | 裁判員制度スタート | |
| 被疑者国選弁護制度対象事件の拡大 | ||
| 平成22年 | 2月25日 | コールセンター問合せ件数が累計100万件を突破 |
| 3月30日 | 法務大臣が第2期中期計画を認可 | |
| 12月1日 | 仙台コールセンターが受電業務を開始 | |
| 平成23年 | 4月 | コールセンターの愛称が「法テラス・サポートダイヤル」に決定 |
| 4月10日 | 梶谷剛理事長就任 | |
| 10月2日 | 東日本大震災被災地出張所「法テラス南三陸」を開所（さらに6か所に被災地出張所を設置） | |
| 11月1日 | 「震災 法テラスダイヤル」（震災フリーダイヤル）を開始 | |
| 平成24年 | 4月1日 | 東日本大震災の被災者に対する援助のための日本司法支援センターの業務の特例に関する法律（法テラス震災特例法）が施行 |
| 4月2日 | 全国の法テラス地方事務所で東日本大震災法律援助事業を開始 | |
| 平成25年 | 1月7日 | 法テラス・サポートダイヤル問合せ件数が累計200万件を突破 |
| 4月1日 | 多言語情報提供サービスを開始 | |
| 12月1日 | 被害者参加旅費等支給業務を開始 | |
| 平成26年 | 3月28日 | 法務大臣が第3期中期計画を認可 |
| 4月1日 | ハーグ条約適用事件が新たな援助対象に | |
| 4月10日 | 宮崎誠理事長就任 | |
| 6月18日 | 国選付添人制度対象事件の拡大 | |
| 平成27年 | 3月31日 | 法テラス震災特例法の延長が決定（平成30年3月31日まで） |
| 平成28年 | 2月18日 | 法テラス・サポートダイヤル問合せ件数が累計300万件を突破 |
| 5月27日 | 改正総合法律支援法成立 | |
| 7月1日 | 改正総合法律支援法の一部を施行 熊本地震に適用され、無料法律相談を開始 | |
| 平成29年 | 1月 | 民事法律扶助 援助件数100万件突破 |
| 平成30年 | 1月24日 | 改正総合法律支援法が全面施行 |
| 3月29日 | 法務大臣が第4期中期計画を認可 | |
| 3月30日 | 法テラス震災特例法の再延長が決定（平成33年3月31日まで） | |
| 4月10日 | 板東久美子理事長就任 | |
| 6月1日 | 被疑者国選弁護の対象が勾留事件全件に拡大 | |
| 平成31年 | 1月15日 | 法テラス・サポートダイヤル問合せ件数が累計400万件を突破 |
| 令和元年 | 10月18日 | 令和元年台風第19号被災者に対する「被災者法律相談援助」を開始 |
| 令和2年 | 3月31日 | 中国残留孤児援護基金委託援助業務が終了 |
| 5月11日 | 新型コロナウイルス感染症の感染拡大への対応として「電話等法律相談援助」を開始 | |
| 7月6日 | 法テラス本部国際室が「外国人在留支援センター（FRESC／フレスク）」にて業務を開始 | |
| 7月14日 | 令和2年7月豪雨被災者に対する「被災者法律相談援助」を開始 | |
| 令和3年 | 2月19日 | Web会議システム等を利用した多言語法律相談通訳サービス業務を開始 |
| 3月31日 | 「法テラス震災特例法」失効により震災法律援助の新規申込受付を終了 | |
| 9月3日 | 法テラス・サポートダイヤル問合せ件数が累計500万件を突破 | |
| 令和4年 | 3月6日 | 法テラス設立15周年記念「全国一斉養育費お困りダイヤル」を実施 |
| 3月31日 | 法テラス・ホームページに「成年年齢引下げに関する特設ページ」を開設 | |
| 4月10日 | 丸島俊介理事長就任 |
