52号　アウトドアと法律

　河川敷や道の駅、私有地などでキャンプをしている人たちを見かけることがあります。そのようなキャンプ場以外の場所でキャンプをするにあたっては、許可が必要な場合があることを知っていますか？
　河川は誰もが自由に利用できる公共の空間です。ただし、河川敷は公園の一部として地方公共団体が占用(使用)している区域も多く、そのような場所を使用する場合は、占用者の使用許可が必要です。公園以外の河川敷は、国土交通省によって管理されています。キャンプを行う場合は一時使用の届け出が必要なので、国土交通省の最寄りの出張所に問い合わせて、指示に従うようにしましょう。
　また、私有地の所有者に無断でキャンプをすると、土地の無断使用や不法侵入にあたる可能性があります。国や各地方公共団体が管理している共有地であれば特別な許可は必要ありませんが、場所や利用目的によっては届出や申請が必要になることがあります。そもそも火気使用が制限されている区域や、水位の変動が激しい河川の側などキャンプすること自体が難しく、禁止されている区域もありますので、まずは事前に管轄の担当部署に確認するようにしましょう。

　コロナ禍で外出自粛が求められる昨今では、自宅の庭やベランダでバーベキューをして楽しむ方もいるでしょう。そのような際には、燃料や火の取り扱いにも十分に注意しましょう。
　万が一火災が起きて、隣家に燃え移った場合、状況によっては民事上、隣家の所有者などに対して損害賠償責任を負う可能性があります。たとえば、風の強い日に消火の準備をせずにバーベキューをしたり、引火しやすいものをそばに置いたりして火事になった、などがこのケースにあてはまりやすいでしょう。また、（重過失）失火罪などの刑事責任を問われたり、駆けつけた消防隊員や警察官などの指示に従わない場合には、軽犯罪法違反となる可能性もあります。
　自宅の庭などでバーベキューを楽しむ際には、深夜まで騒音を発したり、煙やにおいで周辺住民の迷惑とならないよう、周りの方への配慮も忘れないようにしましょう。

　キャンプを目的とした著名人による山の購入が話題となったことで、コロナ禍で「人がいないところでキャンプを楽しみたい」と、山林に土地を購入する人も増えているそうです。
　山林に土地を持てば、だれにも邪魔されず、のびのびキャンプができる！と思うかもしれません。しかし、購入したばかりの土地は手入れがされていないことが多いので、まずは整地から始める必要があります。その際は、けがや事故を起こさないように気を付けましょう。
　また、土地を購入すると、管理者としての責任が生じます。たとえば、所有する区域内で土砂崩れが発生して、周りの民家にまで被害が及んだ場合は、安全配慮義務違反として法的責任を追及される可能性もあります。さらに、ごみのポイ捨てや不法投棄などをされてしまった場合は、そのごみ処理も自費で行わなければなりません。ただし、不法投棄をした人がわかればその人に損害賠償請求をすることは可能です。
　所有する山林で起きたことは、基本的に自分の責任となりますので、リスクをしっかりと理解した上で、のびのびキャンプができるようにしたいですね。

　グループでキャンプ場を予約していたのに、グループキャンプが禁止されていて、当日現地で利用を断られてキャンセル料を請求されてしまった、というケースもあるかもしれません。
　そのような場合、キャンセル料を支払わなければならないかどうかは、当事者間の契約（この場合はキャンプ場の約款やキャンセルポリシー）にどう定められているかによります。コロナ禍においては、「体調不良のため」、「家族や同僚などに陽性者が出たため」といった理由があれば、無料でキャンセルに応じてくれるところもあります。また、無料とまではいかなくても、既に準備してしまった食材などの実費相当分のみの支払いになるなど、キャンプ場によっては柔軟な対応をしてもらえるケースも多いようです。
　予約の際、まずは利用条件などをしっかり確認することが大切です。もし直前になってグループキャンプが禁止であることを知った場合は、キャンプ場のウェブサイトなどでキャンセルポリシーをチェックしましょう。キャンセル料があまりにも高額であるなど、納得がいかない場合には、最寄りの消費生活センターなどに相談してみるとよいでしょう。