情報公開・個人情報保護

開示を請求できるのは法テラスの保有する法人文書又は法テラスをご利用になられた方の個人情報等です。法テラス以外の他の機関や民間企業に対する開示請求を法テラスが皆様に代わって行うものではありません。

「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」（平成13年法律第140号）により、どなたでも、日本司法支援センターに対し、当センターの保有する法人文書の開示を請求することができます。
日本司法支援センターは、保有する情報の一層の公開を図り、当センターの諸業務を国民のみなさまに説明する責務を全うするとともに、開示請求権制度のほか、情報提供制度により、ディスクロージャーの一層の推進に取り組んでまいります。

「個人情報の保護に関する法律」（平成15年法律第57号）により、どなたでも、日本司法支援センターに対し、当センターの保有するご自身の個人情報について、開示等の請求をすることができます。
日本司法支援センターは、同法の制度の趣旨を十分理解したうえで、同制度を適正に運用してまいリます。