情報公開について
本ページは、法テラスの保有する法人文書に関する開示請求の手引きです。
インターネットへの書き込みに関するIPアドレスの開示請求などではありませんので、ご注意ください。
情報公開（開示請求）の流れ
情報公開制度
情報公開制度とは、「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」（平成13年法律第140号。以下「情報公開法」といいます。）により、みなさまが独立行政法人等の諸活動を知るために、独立行政法人等の保有する情報を開示するよう独立行政法人等に請求できる制度です。
日本司法支援センターは、情報公開法の対象法人です。
情報公開窓口
日本司法支援センターでは、情報公開法に基づく開示請求に関するご相談・ご案内や請求の受付等を行う「情報公開窓口」を法テラス本部に設置しています。
開示請求できる方
国籍や住所、年齢、個人、法人を問わずどなたでも、日本司法支援センターの保有する法人文書の開示を請求することができます。
開示請求できる文書の範囲
日本司法支援センターの役職員が職務上作成し、又は取得した文書、図面、電磁的記録（フロッピーディスク、録音テープ、磁気ディスク等に記録された電子情報）で、役職員が組織的に用いるものとして、日本司法支援センターが保有しているものです（これを「法人文書」といいます。）。
なお、開示請求していただかなくても、みなさまに提供している情報（日本司法支援センターの組織・業務・財務に関する情報、報道発表資料など）もあります。
日本司法支援センターでは「日本司法支援センター文書管理規程」に基づき、法人文書を分類・整理し、法人文書ファイルとして保存しています。法人文書ファイルの名称、作成者、作成時期、保存期間等は「法人文書ファイル管理簿」より確認できます。
その他情報公開について
情報公開に関する関係法令
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