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理事長あいさつ

更新日:2022年5月20日


 法テラスは、司法サービスが身近で利用しやすい社会となることを目指し、皆様と司法を結ぶ架け橋となるべく、司法制度改革の柱の一つとして平成18年に設立されました。
 以来16年の間、主な基幹業務(情報提供、民事法律扶助、国選弁護・国選付添関連、司法過疎対策、犯罪被害者支援)と各種権利擁護事業に係る関連機関からの受託業務を実施し、その後の新たな社会課題にも対応して、東日本大震災法律援助、大規模災害の被災者法律相談援助、認知能力の十分でない高齢者・障がい者等に対する法律相談援助、DV・ストーカー・児童虐待の被害者に対する法律相談援助などの業務に取り組んできました。さらに近年は、在留外国人に対する法的支援やコロナ禍が広がる中での電話等法律相談の実施など、社会の変化に応じた多様なサービスの提供に努め、広く皆様にご利用いただいてまいりました。
 今日、引き続くコロナ禍を始め国内外の状況は大きく変化し、高齢化と少子化社会の一層の進展とともに、格差と貧困の増大、地域社会と家族関係の変容、孤独や孤立の問題などのほか様々な社会課題が指摘されており、社会経済生活上の困難を抱える方々は、年齢・性別を問わず幅広い層に及んでいます。
 そして、人々が直面する課題も、借金や金銭問題、男女・夫婦・親子・相続その他家族関係、職場と労働の問題、借地借家などの住まいの問題、生活上の取引を巡る問題、犯罪や各種被害の問題など、新たな形態を取りつつ多岐にわたっています。また、この4月からは成年年齢の引下げに伴い、若者への法的サービスの提供も大切な課題となっています。
 法テラスは、このような方々の権利擁護のために、それぞれの業務を着実に実施するとともに、司法ソーシャルワークやアウトリーチなどの手法を用いて、福祉機関や自治体等の関係機関との連携協力を深め、人々が抱える複合的な問題に対して総合的な解決を図れるよう、引き続き必要な活動に取り組んでまいりたいと思います。
 そして、多様な司法アクセスのニーズに対応し、より良いサービスを提供するためには、法テラスの業務運営体制の整備充実を図ることも必要です。司法アクセスに関するサービスの提供は、社会生活の維持に必要不可欠な業務とされますが、司法過疎の地域から大都会まで全国103の事務所の業務は多様な職員によって担われています。そのやりがいや働きやすさを高めること、またデジタル化社会への進展に対応する基盤の整備等を進めることは、いずれも重要な課題です。
 今日、私たちは、経験のない複雑困難な情勢の下で多くの課題に直面していますが、国連全加盟国の賛同により採択されたSDGs17の共通目標にあるとおり、司法アクセスの拡充を始め人権・環境・社会的公正などに関わる諸課題に取り組もうとする国際社会の底流は力強く着実なものがあります。
 このような国内外の取組にも学びながら、法テラスは、司法サービスを提供する契約弁護士・司法書士や多くの関係機関の皆様との連携・協働を深め、職員らの力を合わせて、業務の充実と組織運営の強化を図るべく取り組んでまいりたいと思います。
 どうか、法テラスの業務へのご理解をいただき、またご意見もいただきながら、引き続きのご協力ご支援をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。

令和4年5月
日本司法支援センター
理事長 丸島 俊介

丸島 俊介(まるしま しゅんすけ)理事長プロフィール

経歴

昭和51年 3月 東京大学法学部卒
昭和53年 4月 弁護士登録
平成 7 年 4月 日本弁護士連合会常務理事
平成11年 6月 司法制度改革審議会主任専門調査員
平成20年 4月 日本弁護士連合会事務総長
平成23年10月 原子力損害賠償支援機構理事
  (平成26年8月原子力損害賠償・廃炉等支援機構に改組)
平成24年6月 法曹養成制度検討会議委員
平成29年10月 日本司法支援センター常務理事

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