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スタッフ弁護士獲得裁判例集

スタッフ弁護士は、弁護士として、裁判においても活躍しています!

以下では、これまで、スタッフ弁護士が獲得した判決や決定(以下「判決等」)のうち、裁判所のホームページや法律雑誌などに掲載されたものについて、集約しました。

(なお、現在はスタッフ弁護士ではない弁護士の獲得した判決等についても、獲得した当時にスタッフ弁護士であったものについては掲載しています。)
 
*下の各ボタンをクリックすると、該当ページに飛びます。


原判決破棄 最高裁平成20年4月25日判決

担当弁護士:浦崎寛泰
当時の所属:法テラス壱岐法律事務所
裁判例掲載先:最高裁ホームページ

事案の概要

責任能力判断の前提となる精神障害の有無及び程度並びにこれが心理学的要素に与えた影響の有無及び程度について、専門家である精神医学者の意見が鑑定等として証拠となっている場合の判断の在り方について考え方が示された判決。
傷害致死の事案において、心神喪失ではなく心神耗弱にとどまるとして懲役3年の実刑を言い渡した原判決を破棄し、原裁判所に差し戻した。

担当弁護士のコメント

『季刊刑事弁護』第6回新人賞(特別賞)をいただきました。「初めての最高裁『有罪ありき』の責任能力判断を問う」(『季刊刑事弁護』第57号25頁)をご参照ください。
 
 

無罪獲得! 千葉地裁平成22年6月22日判決

担当弁護士:浦崎寛泰
当時の所属:法テラス千葉法律事務所
裁判例掲載先:判例秘書(株式会社LICのデータベース)

事案の概要

裁判員裁判第1号無罪判決。
覚せい剤をチョコレート缶に入れて密輸入したとして、覚せい剤取締法違反、関税法違反の罪で起訴された。チョコレート缶内に違法薬物が隠されていることを知っていたことが、常識に照らして間違いないとまでは認められないとして、無罪を言渡した。検察官控訴。
 
 
 
 

逆転無罪! 最高裁平成24年2月13日判決

担当弁護士:浦崎寛泰、南川学
当時の所属:法テラス千葉法律事務所
裁判例掲載先:最高裁HP

事案の概要

上記千葉地裁平成22年6月22日判決の上告審。刑訴法382条の事実誤認とは、第一審判決の事実認定が論理則、経験則等に照らして不合理であることをいい、控訴審が第一審に事実誤認があると判断するためには、その点を具体的に示す必要があるとの判断が示された判決。
控訴審では、被告人の供述は信用し難く、検察官主張の間接事実を総合すると、被告人の覚せい剤の認識を認めることができるとして、第一審判決を破棄、懲役10年、罰金600万円の有罪判決を言渡ししていた。
最高裁は、原判決は、被告人を無罪とした第一審判決について、論理則、経験則等に照らして不合理な点があることを十分に示したものとは評価できないとして、原判決を破棄、検察官の控訴を棄却して、第一審の無罪判決を確定させた。

担当弁護士のコメント

いわゆる「チョコレート缶事件」として有名な、裁判員裁判で初の全面無罪となった事件です。高裁で逆転有罪→最高裁で逆転無罪となりました。裁判員制度施行10周年を記念して出版された『あなたも明日は裁判員!?』(日本評論社)に、この事件の顛末と意義を解説した小論を寄稿しています。あわせてご参照ください。
 
 

無罪獲得! 千葉地裁平成30年1月29日判決

担当弁護士:南川学
当時の所属:法テラス千葉法律事務所
裁判例掲載先:判例秘書(株式会社LICのデータベース)

事案の概要

乱闘状況で暴行を加えられた被害者1名が死亡した傷害致死事件において、共犯者とされた9名のうち、被告人ら3名については共謀が認められないとして無罪とされた。
 
 

罪名変更 千葉地裁平成30年12月21日判決

担当弁護士:南川学、立花朋
当時の所属:法テラス千葉法律事務所
裁判例掲載先:判例秘書(株式会社LICのデータベース)

事案の概要

不倫関係にあった女性から殺害の嘱託を受け首を絞めて殺害した事件。後追い自殺をするという被告人を信じた被害者の嘱託は真意に基づいたものといえるのかが争点となったが、心中の決意は固かったとする被告人供述は排斥できないとして、殺人罪ではなく嘱託殺人罪が適用された。
 
 

認定落ち 千葉地裁平成28年2月10日判決

担当弁護士:虫本良和
当時の所属:法テラス千葉法律事務所
裁判例掲載先:判例秘書(株式会社LICのデータベース)

事案の概要

アルコール依存の夫(被害者)を妻(被告人)が殺害した事件(殺人被告事件)。被害者は被告人によって殺害されることを承諾していなかったと認めつつ、被告人が被害者が承諾していると信じ込んでいた疑いを払拭することができないとして、承諾殺人罪が成立するにとどまるとされた(懲役3年、猶予5年) 。

担当弁護士のコメント

弁護側の主張が認められて執行猶予付判決となったケースでした。
  
  

認定落ち 千葉地裁平成28年11月7日判決

担当弁護士:虫本良和
当時の所属:法テラス千葉法律事務所
裁判例掲載先:判例タイムズ1436号243頁

事案の概要

交差点の直前になって赤色信号に気づき、急ブレーキを踏んでも交差点の真ん中で止まってしまうと思ったことから、アクセルを踏んで早く交差点を抜けようとてし赤色信号を無視した被告人の行為は、赤色信号を「殊更に無視した」と認めることはできないので、危険運転致死罪は成立せず、過失運転致死罪が成立するとされた事例(禁錮3年、猶予5年) 。

担当弁護士のコメント

専門的な証拠の理解や法解釈が問題になるケースでしたが、裁判員には理解してもらえた様で、アンケートもとても高評価でした。
 
 

認定落ち 東京高裁平成29年10月18日

担当弁護士:虫本良和
当時の所属:法テラス千葉法律事務所
裁判例掲載先:東京高等裁判所判決時報刑事68巻1~12号125頁

事案の概要

路上に落ちていた財布を拾って領得した被告人の行為について、被害者が財布を落としてから被告人が領得するまで1分余りと短いが、被告人が財布を拾った時点では、現場の周囲には落とし主らしき者が見当たらない状況になっていたとして被害者の占有の継続性を否定し、窃盗罪ではなく、遺失物横領罪が成立するされた事例 (原判決破棄・自判 懲役5月(満つるまで参入))。

担当弁護士のコメント

第一審で認められなかった主張が、控訴審では認められ、逆転認定落ちとなりました。
 
 

勾留期間延長請求却下 熊本地裁平成24年7月20日決定

担当弁護士:神保壽之
当時の所属:法テラス熊本法律事務所
裁判例掲載先:判例秘書(株式会社LICのデータベース)

事案の概要

捜査未了を理由とする検察官の勾留期間延長請求が、「客観的事実に明確に反するものであって,不当な請求」であるとして、原裁判を取り消して勾留期間延長請求を却下した。原裁判官は、十分な関係書類の提出を受けないまま、検察官が捜査担当の警察官から聴取したとされる、準抗告審に顕出された一件記録から分かる捜査経過とは明らかに異なる捜査状況が記載された電話録取書を一つの資料として、原裁判をしたものと推察される旨の指摘がある。

担当弁護士のコメント

検察官が、終了済みの捜査をなお未了と称して勾留期間延長請求を行っていたことが発覚した特異な事例です。東忠宏「地方弁護士の捜査弁護の実情―勾留に対する準抗告を中心に―」(『日弁連研修叢書 現代法律実務の諸問題<平成29年度研修版>』所収)でも取り上げられました。
 
 
 

特別抗告認容 最高裁平成31年3月13日

担当弁護士:津金貴康他1名
当時の所属:法テラス和歌山法律事務所
裁判例掲載先:最高裁HP

事案の概要

被告人の責任能力の有無が主な争点となっている傷害致死の事件において、被告人と弁護人(及び弁護人になろうとする者)以外との接見等が禁止されていたため、主位的に接見等禁止決定の全ての取消を、予備的に公判準備に必要な精神鑑定を行う予定の医師及び情状証人となる予定の被告人の妹について接見等禁止の対象から除外することを求める準抗告を申し立てたが、これが棄却されため、さらに特別抗告を申し立てたところ、最高裁が、原決定には接見等による罪証隠滅のおそれの有無について具体的に検討していないなど刑訴法81条、426条の解釈適用を誤った違法があり、原決定を取り消さなければ著しく正義に反するため、原決定を取り消して、原審に差し戻した事例。

担当弁護士のコメント

本決定はあくまで事例判断との位置付けですが,今後他の刑事事件でも接見が禁止されにくくなることを期待しています。
また、これまで様々な事件で特別抗告を何度も申し立て、全てが三行半で否定されました。そんな状況でも、本件を申し立てて結果を出すことができ、諦めないことの重要性を再認識しました。
 
 
 

接見等禁止解除 東京高裁平成23年10月21日決定

担当弁護士:吉田忍
当時の所属:法テラス東京法律事務所
裁判例掲載先:判例タイムズ1399号372頁

事案の概要

包括的に接見等を禁止した原決定に対し、公判審理が進捗したこと等に照らすと、もはや勾留に加えて接見等を禁止しなければ防止できないほどの罪証隠滅のおそれはないとして同決定の取消しを求めたところ、このような場合には、抗告審においても、例外的に原決定後の事情を参酌できるとして、原決定の一部を取り消した事例。

担当弁護士のコメント

事後審とされている刑事抗告審において、例外的に原決定後の事情を参酌して原決定を取り消すことができる場合があるとの判断を示したリーディング・ケースです。
 
 

無罪獲得! 京都地裁平成24年12月7日判決

担当弁護士:圓谷徹、藤浦龍治
当時の所属:法テラス京都法律事務所
裁判例掲載先:判例秘書(株式会社LICのデータベース)

事案の概要

強盗致傷、銃砲刀剣類所持等取締法違反被告事件に問われた被告人につき、主に責任能力の有無が争点となった事件。
裁判所は、被告人が本件各行為当時、妄想型統合失調症に罹患していただけでなく、活発な被害妄想を主症状とした急性増悪状態にあったものとした上で、本件各行為はかかる被害妄想の影響下で行われたものであることが強く疑われることを理由に、被告人が心神喪失の状態にあったという合理的な疑いが残るとして無罪を言い渡した。

担当弁護士のコメント

裁判員裁判で心神喪失を理由に被告人を無罪とした初めての判決です。
 
 

逆転一部無罪! 高松高裁平成30年3月1日判決

担当弁護士:米山佳宏
当時の所属:法テラス香川法律事務所
裁判例掲載先:判例秘書(株式会社LICのデータベース)

事案の概要

氏名不詳者らと共謀のうえ、銀行関係者等になりすまして複数の高齢者から銀行のキャッシュカードをだまし取り、そのキャッシュカードを使用してATMから現金を引き出したこと等につき起訴された事案(いわゆる「出し子」事案)。弁護人は、詐欺の故意及び共謀を争ったが、第一審では故意及び共謀が認められ、懲役5年が言い渡された。しかし、控訴審では、複数起訴された詐欺の一部につき、被告人の故意も共謀も認められないとして原判決が破棄され、一部無罪が言い渡された。

担当弁護士のコメント

素朴な疑問を提示した結果,高裁の裁判官がきちんと事実認定してくれました。
 
 
 

勾留場所を変更 名古屋地裁岡崎支部平成25年2月22日決定

担当弁護士:神保壽之
当時の所属:法テラス三河法律事務所
裁判例掲載先:判例秘書(株式会社LICのデータベース)、愛知県弁護士会刑事弁護委員会編『勾留準抗告に取り組む』152頁

事案の概要

窃盗未遂被疑事件(自販機荒らし)の勾留決定に対し、実質逮捕が先行する逮捕の違法や、勾留の理由及び必要性を欠き、少年を勾留するやむをえない場合にもあたらないこと等を理由に準抗告の申立てがされた事件。
裁判所は、被疑者の取調べには問題があるが実質的な逮捕があったと考えられるとしても勾留請求を違法ならしめる重大なものではないとし、事案の内容や共犯者との関係、被疑者の生活状況等から勾留自体は認めたが、被疑者が少年の知的障がい者であることを考慮し、勾留場所を警察署留置施設とした部分を取り消し、少年鑑別所に変更した。

担当弁護士のコメント

判例秘書にLIC提供の判例解説あり。刑事訴訟法判例百選[第10版]12頁において本事例への言及あり。なお、少年審判での非行事実は、窃盗未遂の共同正犯から窃盗未遂のほう助に認定落ちした。
 
 
 

無罪獲得! 水戸地裁平成28年6月23日判決

担当弁護士:立花朋
当時の所属:法テラス茨城法律事務所
裁判例掲載先:判例秘書(株式会社LICのデータベース)

事案の概要

被告人が共犯者と共謀の上、高齢の複数の被害者の親族になりすまして現金を騙取したとして詐欺罪(未遂含む)で起訴された事件。
裁判所は、被告人に各事件に関する報酬が約束されていたものと推認することはできず、被告人に正犯意思があったことの立証がされていないとして、無罪を言い渡した。
 
 

実刑回避 千葉地裁平成29年6月21日判決

担当弁護士:立花朋
当時の所属:法テラス千葉法律事務所
裁判例掲載先:判例秘書(株式会社LICのデータベース)

事案の概要

境界性パーソナリティ障害を持つ被告人が、住宅街で無差別に複数人を包丁で傷つけた 通り魔事案。裁判所は、本件は被告人の人格傾向に基づく普段の行動の延長線上の犯行と認められ、被告人の境界性パーソナリティ障害の症状の影響を理由に責任非難を軽減することは相当ではないと判示。もっとも、傷害結果が幸いにも重傷には至っていないことや一般情状(被告人の反省、監督状況から被告人には社会内での更生の可能性が認められること、示談、弁償の努力など)を考慮して、懲役3年、保護観察付き執行猶予5年の判決が言い渡された。
 
 

医療福祉との連携(情状) 千葉地裁平成30年6月27日判決

担当弁護士:野原郭利他1名
当時の所属:法テラス千葉法律事務所
裁判例掲載先:判例秘書(株式会社LICのデータベース)

事案の概要

自閉症スペクトラム傾向及び回避性パーソナリティ障害の傾向を有する被告人による殺人未遂事件につき、被告人自身に帰責できない生来的特性や生育環境が犯行の重要な要因であるとして斟酌されたうえ、社会復帰後の医療や福祉による専門的支援体制が整えられたこと等により再犯可能性が相当程度軽減したとして、検察官の求刑が8年であるのに対して、懲役4年6か月(未決180日算入 )を言い渡した。

担当弁護士のコメント

公判では、専門家証人を通した障害特性の立証、福祉の支援者を中心に据えた環境調整の立証に注力しました。
 
 

保護処分取消し(少年) 東京高裁平成25年8月21日判決

担当弁護士:松尾久美
当時の所属:法テラス川越法律事務所
裁判例掲載先:判例秘書(株式会社LICのデータベース)

事案の概要

少年が売春をする目的で客待ちをしたとして、売春防止法違反保護事件に問われた事件。
裁判所は、少年の服装、その居た場所、時刻、行為の内容等を総合しても、外形上売春の目的があることが不特定の一般人に明らかになるような挙動を伴う客待ち行為があったと認めるには重大な疑問が残るとして、売春防止法に定める客待ち行為を認定して保護処分に付した原決定を取り消した。

貸金等根保証契約の極度額の定め方 熊本地裁平成21年11月24日判決

担当弁護士:神保壽之
当時の所属:法テラス熊本法律事務所
裁判例掲載先:金融・商事判例1335号62頁、判例時報2085号124頁、消費者法ニュース85号54頁、銀行法務21 728号 33頁、 42頁

事案の概要

貸金等根保証契約にかかる極度額の定めは、保証債務の範囲の全部を対象とするものであって、その上限の金額が一義的に明確でなければならず、元本の極度額のみの定めは民法465条の2第1項の「極度額」の定めには当たらないとして、いわゆる「元本極度額」しか定められていなかった貸金等根保証契約を法定の様式を欠くものとして無効であるとした。

担当弁護士のコメント

本判決の位置づけ、実務上の意義は金融・商事判例1335号62頁以下に詳しい。
 
 
 

割賦販売法の抗弁 大阪地裁平成22年4月18日判決

担当弁護士:吉田忍他1名
当時の所属:法テラス大阪
裁判例掲載先:消費者法ニュース85号158頁

事案の概要

被告は、中古車販売店が真実は自動車を引き渡す意図がないことを知らず、中古自動車の売買契約を締結したとの事実を認定した上で、当該売買契約は要素の錯誤により無効であり、割賦販売法30条の4によって信販会社たる原告に対して支払停止の抗弁を主張できるとした。

担当弁護士のコメント

錯誤無効を理由とする割賦販売法30条の4の支払停止の抗弁を裁判所が認めた珍しい事例です。

国賠勝訴 秋田地裁平成29年8月7日判決

担当弁護士:大野鉄平他1名
当時の所属:法テラス秋田法律事務所
裁判例掲載先:D1‐Law(第一法規株式会社)

事案の概要

未決拘禁者として刑務所に収容されている刑事被告人が、刑事裁判に必要なDNA型鑑定のために、自ら採取した毛髪を弁護人に宅下げしようとしたところ、刑務所長はこれを認めなかった。この宅下げ不許可が違法な措置であると主張して国家賠償請求訴訟を提起した事案。裁判所は、本件毛髪の宅下げ申請が弁護人の接見交通権に基づくものであり、本件不許可処分により刑事手続上最も重要な基本的権利である弁護人との接見交通権を侵害されたと判示して原告の請求を一部認容した。
 

国賠勝訴 東京地裁平成29年10月24日判決

担当弁護士:大野鉄平、若林亮、赤羽悠一
当時の所属:法テラス東京法律事務所
裁判例掲載先:判例秘書(株式会社LICのデータベース)

事案の概要

死刑確定者として拘置されている原告が、拘置所長から信書の発受の制限を受けたことにつき国家賠償等請求訴訟を提起した事案。裁判所は、訴訟代理人弁護士らが原告宛に発信した信書のうち、書信表の「書信の要旨」に、国家賠償請求訴訟について法テラスの援助開始決定が出たこと、記載が抹消された信書について鑑定を依頼する予定であること及び若林弁護士に加え赤羽弁護士も代理人に加えたい旨記載したものについては、法律を潜脱する行為がされるおそれとは無関係であり、いかなる内容が記載されているか確認するために検査したことは必要な限度を超えると判断し、原告の請求を一部認容した。
 

国賠勝訴 秋田地裁平成31年3月1日判決

担当弁護士:大野鉄平
当時の所属:法テラス秋田法律事務所
裁判例掲載先:TKC

事案の概要

受刑者が刑務所における処遇について係争中、その訴訟代理人弁護士が受刑者宛に信書を発信したところ、刑務所長が弁護士との間で発受する信書(3号信書)かどうか確認するためとして、信書の内容にわたる検査を実施した。このような検査は違法であると主張して国家賠償請訴訟を提起した事案。裁判所は、本件弁護士信書が外観から3号信書に該当することは明らかであるから、内容を検査したことは違法であるとして原告の請求を一部認容した。
 

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